2026年9月8日

高年齢雇用継続給付と失業保険の違い｜65歳前後の退職・申請手続き

給付金・手当

60歳以降も働き続けて賃金が下がったときは、高年齢雇用継続給付を確認します。退職して次の仕事を探すときは、離職時の年齢や雇用保険の加入区分に応じて、基本手当または高年齢求職者給付金を申請します。退職に伴って給付が自動で移る仕組みではなく、ハローワークで求職の申込みと受給資格の確認が必要です。

在職中と退職後で確認する給付が変わる

働き方・離職時の年齢と、確認する雇用保険の給付
状況	確認する給付	主な確認先
60歳以上65歳未満で働き続け、賃金が低下	高年齢雇用継続給付	勤務先・ハローワーク
65歳未満で一般被保険者として離職し、求職	基本手当（いわゆる失業保険）	住所地を管轄するハローワーク
65歳以上で高年齢被保険者として離職し、求職	高年齢求職者給付金	住所地を管轄するハローワーク

雇用保険では、65歳の誕生日の前日に65歳に達したものとして扱います。たとえば、10月12日が65歳の誕生日なら、10月11日に離職した場合は65歳での離職です。誕生日の前後に退職を予定している方は、勤務先が記載する離職日と給付の区分をハローワークで確認してください。参考　東京ハローワークの年齢の数え方

働き続ける場合の高年齢雇用継続給付

主に、雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、60歳時点などの賃金に比べて75%未満の賃金で働き続ける場合に確認する給付です。基本手当を受けずに働き続ける人向けの基本給付金と、基本手当を受けた後に60歳以降で再就職する人向けの高年齢再就職給付金があり、要件は異なります。

2025年4月1日以降に新制度の判定基準日を迎えた方の支給率は、当月賃金の最大10%です。2025年3月31日以前の場合は最大15%です。60歳時点で被保険者だった期間が5年未満の場合は、5年を満たした日で判定します。支給額の目安は計算方法と早見表で確認できます。出典　ハローワークの制度案内

退職して求職する場合の手続き

退職前　勤務先に離職票の交付を希望することを伝え、受け取り方法を確認します。在職中の給付を受けている方は、最後に支給対象となる月の手続きも確認してください。一定の条件を満たす場合はマイナポータルで直接受け取れます。
退職後　離職票を用意して、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをします。離職票が届かない場合も、まず窓口に相談できます。持参物は手続きの案内で確認してください。
受給資格の決定後　ハローワークから失業認定の日程や待期、離職理由による給付制限の説明を受けます。基本手当では、2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合離職は給付制限が原則1か月で、離職の履歴などによる例外があります。

65歳以上の高年齢求職者給付金も、働く意思と能力があり、仕事に就けない状態であることが要件です。原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上必要です。失業認定後、被保険者だった期間に応じて基本手当日額の30日分（1年未満）または50日分（1年以上）を一時金で受け取ります。65歳未満の基本手当の日数は、年齢・加入期間・離職理由などで変わります。

出典　ハローワークの受給資格と給付額／厚生労働省の給付制限のQ&A ／マイナポータルで受け取る条件

年金を受けている場合の確認先

65歳になるまでの特別支給の老齢厚生年金などを受けている方が、ハローワークで基本手当のために求職の申込みをすると、対象の年金が一定期間支給停止となります。在職中に高年齢雇用継続給付を受ける場合にも、年金の一部が調整されることがあります。年金の種類や自分の支給額への影響は、年金事務所に確認してください。参考　日本年金機構の給付との調整の案内