退職給付金は28ヶ月もらえる？傷病手当金・失業保険の条件と申請手順

「退職すると28ヶ月分の給付金がもらえる」と聞いても、自分に当てはまるのか、何を申請すればよいのか迷う方は多いでしょう。

「退職給付金28ヶ月」という一律の公的給付制度があるわけではありません。この表現は、健康保険の傷病手当金と雇用保険の基本手当を、それぞれの条件を満たして順番に受け取るケースを説明する際に使われます。全員が28ヶ月受け取れるわけでも、退職後に新たに28ヶ月分の権利が生じるわけでもありません。

この記事では、数字だけでは分かりにくい制度の違いと、退職前後に確認する手順を整理します。

「28ヶ月」の内訳と、全員が対象ではない理由

よくある説明は、傷病手当金の通算1年6か月と、基本手当300日を組み合わせたものです。ただし、300日は暦の10か月と同じではなく、基本手当の受給資格や所定給付日数は個別に決まります。「28ヶ月」は制度上の共通上限を表す言葉ではありません。

就職困難者の所定給付日数は、被保険者であった期間が1年以上の場合、45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日です。ただし、病名があるだけで自動的にこの区分になるわけではありません。該当性や必要資料はハローワークで確認してください。

出典：ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

働けない間と、働けるようになった後で使う制度が異なる

傷病手当金と基本手当は、前提となる状態が異なります。病気・けがですぐに働けない間は、原則として基本手当の対象となりません。回復して求職できる状態になった後に、基本手当の手続きを進めるという整理が必要です。

「傷病手当金を満額受け切ってからでないと次に進めない」ということでもありません。回復や再就職の状況を正しく申告し、実際の状態に合う手続きを確認しましょう。

出典：ハローワーク「基本手当について」

退職前後に確認したい5つの手順

1．体調と働ける状態を確認する

不調がある場合は、必要な診療や療養について医師に相談してください。仕事の内容、症状、休んだ日などを事実に沿って伝えます。業務や通勤が原因の病気・けがでは労災保険の検討が必要です。

2．健康保険に、退職後の継続給付の条件を確認する

傷病手当金は、療養のため仕事に就けないこと、連続する3日間の待期を含め4日以上休んでいること、給与との調整などの条件があります。

さらに退職後の継続給付には、退職日までの被保険者期間が継続して1年以上あることと、退職日に受給中または受けられる状態にあることなどが必要です。単に保険料を1年間払っただけで対象になるわけではありません。

協会けんぽは、退職日に出勤した場合は退職後の継続給付の条件を満たさないと案内しています。退職日や勤務予定を決める前に、加入先の保険者へ自分の状況を確認しましょう。また、資格喪失後にいったん働ける状態となった後、再び働けなくなっても継続給付は再開されません。

出典：協会けんぽ「傷病手当金」、協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき」

3．働けない状態が続く場合は、基本手当の受給期間延長を相談する

基本手当を受け取れる期間には期限があります。離職後、病気・けがなどで30日以上続けて働けない場合は、受給期間延長の対象になることがあります。

これは給付日数を増やす制度ではなく、受け取れる期限を延ばす手続きです。原則1年の受給期間に、働けない期間を最長3年加える仕組みがあります。傷病手当金が終わるまで待つのではなく、条件に該当した段階で早めにハローワークへ相談してください。申請が遅いと、延長しても全日数を受け取れない場合があります。

出典：兵庫労働局「受給期間の延長申請について」

4．傷病手当金の申請書を準備する

加入先の保険者の様式を使い、本人・事業主・療養担当者が記入する欄や必要な添付資料を確認します。申請済みの期間、給与の支払い、退職日が分かるように控えを残すと、追加確認に対応しやすくなります。

不備の連絡があった場合は、指摘された内容を確認してください。書き間違いがあれば必ず将来の給付がすべて失われる、というものではありません。

5．回復後、基本手当の受給手続きと求職活動を進める

就職できる状態になったら、ハローワークに延長後の手続きや必要書類を確認します。離職票、本人確認・個人番号確認の書類、本人名義の口座などを準備し、窓口の案内に従ってください。申請の準備には初回の持ち物と申込み手順も参考にしてください。

離職理由に相違がある場合は、この段階でも事情と資料を伝えます。所定給付日数や給付制限は、本人の希望だけでは決まりません。

自分の場合、どの給付から確認すればよいか迷っている方へ。 退職サポートラボの無料相談では、退職予定日や休業期間、保険の加入状況をもとに、傷病手当金と失業保険について、どこに何を確認するかを整理できます。
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よくある質問

40代でも失業保険の受給期間を延長できますか？

40代でも、病気やけがなどで引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークに受給期間の延長を相談できます。延長するのは基本手当を受け取れる期限です。支給対象となる日数は、離職理由、離職時の年齢、雇用保険の加入期間などで決まります。離職時に40〜44歳か45〜49歳かで日数の区分が変わる場合があるので、該当する区分は所定給付日数の公式一覧で確認してください。受給期間延長の手続きは、厚生労働省の公式Q&A（Q15は申請時期、Q16は必要書類と提出方法）をご覧ください。療養中に窓口へ行けないときは、郵送・代理人による申請の案内も参考にできます。

退職してから18ヶ月分の傷病手当金を受け取れますか？

退職日を起点に一律で18ヶ月ではありません。在職中の支給期間も含め、支給開始日から通算1年6か月という枠で判断されます。退職後の継続給付の条件も別に確認が必要です。

診断書を出せば300日の失業保険になりますか？

自動的には決まりません。健康状態、就職可能な状態かどうか、必要資料、雇用保険の加入期間などをハローワークが確認します。

民間サービスを使わないと申請できませんか？

本人が公的窓口に相談して申請できます。民間の支援を検討する場合は、支援内容、総費用、解約・返金条件を確認しましょう。受給の可否を決めるのは、保険者やハローワークです。

まずは「自分の条件」と「相談先」を整理しましょう

確認したいのは、広告にある受給期間よりも、現在働ける状態か、健康保険・雇用保険の加入歴はどうか、退職日と申請期限がいつかという点です。健康保険の給付は加入先の保険者へ、基本手当や受給期間延長はハローワークへ確認してください。

制度の違いから確認したい方は、制度ごとの条件と確認先も参考にしてください。相談の前に、加入歴・退職予定日・休業期間を書き出しておくと、確認事項を整理しやすくなります。

制度情報確認日：2026年11月4日。この記事は一般的な制度の説明です。個別の支給可否・金額・必要書類は、各制度の窓口で確認してください。