2026年9月8日

高年齢雇用継続給付金はいつまで受給できる？支給期間と申請期限を解説

給付金・手当

「定年後も働き続けているけれど、この給付金は結局いつまでもらえるのか」「振込はいつ来るのか」。60代を迎えた方の多くが抱く疑問です。結論から言うと、高年齢雇用継続給付金は原則として60歳に到達した月から65歳に到達する月まで受け取れます。

この記事では、受給開始から終了までの流れをタイムラインで可視化し、振込のタイミングや途中退職・転職した場合の扱い、退職後にもらえる別の給付への切り替え方まで、時系列でわかりやすく整理しました。

高年齢雇用継続給付金は「いつから」「いつまで」もらえる？結論を先に解説

まずは、多くの方が最も知りたい「期間」についての結論からお伝えします。細かいルールを確認する前に、全体像をつかんでおきましょう。

結論：60歳に到達した月から65歳に到達する月まで受給できる

高年齢雇用継続給付金がもらえるのは、原則として60歳に到達した月から65歳に到達する月までです。ここでいう「60歳に到達した日」とは、法律上は60歳の誕生日の前日を指します。

多くの方はこれまで通り誕生月からの開始と考えて問題ありませんが、月初生まれの方は前月扱いになる点だけ覚えておいてください。同様に65歳に到達する日も誕生日の前日を指すため、65歳の誕生日を迎える月まで丸ごと受給の対象になります。

支給開始日と初回振込までのスケジュール

受給資格があるからといって、自動的に振り込まれるわけではありません。60歳以降の賃金が60歳時点と比べて75%未満に下がった時点で、初めて支給対象になります。初回の申請には期限があり、支給対象月の初日から4ヶ月以内にハローワークへ書類を提出する必要があります。

ハローワークでの審査を経て支給が決定されると、概ね1週間程度で指定口座に振り込まれる流れです。この期限を過ぎると、その月の給付を受けられなくなるおそれがあるため、賃金証明書などの準備は早めに会社の担当者と進めておくと安心です。

65歳以降は制度の対象外になる点に注意

高年齢雇用継続給付金は、65歳に到達する月をもって終了し、それ以降は延長できません。これは、雇用保険上の区分が「一般被保険者」から「高年齢被保険者」へ切り替わるためです。

65歳を過ぎても同じ会社で働き続けることはできますが、この給付金による賃金の補填はなくなります。その代わり、退職した場合には別の給付制度が用意されているため、65歳という節目で「在職中の支援」から「失業後の支援」へと性質が変わることを理解しておきましょう。

参考：厚生労働省「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001282595.pdf

高年齢雇用継続給付金 5年間の受給スケジュール

「いつから」「いつまで」の大枠がわかったところで、実際の受給スケジュールをより具体的に見ていきましょう。60歳から65歳までの5年間で、何がいつ起こるのかを時系列で整理します。

60歳到達月から65歳到達月までの受給スケジュール

標準的なケースでは、以下のような流れで進みます。

時期	内容
60歳到達月	賃金が75%未満に低下した月から受給資格が発生
60歳到達月の初日から4ヶ月以内	初回の受給資格確認・支給申請をハローワークへ提出
支給決定後	2ヶ月に1度、まとめて指定口座へ振り込み
65歳到達月	この月分をもって受給終了

なお、2025年4月以降に60歳に達した方は支給率の上限が変更されていますが、期間そのものの考え方(60歳到達月〜65歳到達月)は変わりません。支給率の詳細は、関連記事「高年齢雇用継続給付金をもらうと年金はいくら減額？損しない判断ガイド」もあわせてご覧ください。

2か月に1度の支給サイクルと申請タイミング

初回の申請が認められた後は、原則として2ヶ月に1度、まとめて振り込まれる仕組みです。ハローワークから交付される「次回支給申請日指定通知書」に、次に申請すべき月があらかじめ指定されています。この通知に従って継続的に手続きを行わないと、給付が一時的に止まってしまうこともあるため、指定された月を見落とさないようにしましょう。

60歳到達時に条件を満たさない場合は受給開始が後ろ倒しになる

60歳に到達した時点で、雇用保険の被保険者であった期間が通算5年に満たない場合は、5年を満たした日から受給が始まります。たとえば61歳で通算5年を満たした場合は、そこから65歳到達月までが対象期間です。

また、過去に1年以内の空白期間がある場合は前職の加入期間を通算できるルールもあるため、あきらめずにハローワークで自分の加入履歴を確認してみましょう。同様に、60歳到達時点ではまだ賃金が75%未満に下がっていない場合も、実際に賃金が下がった時点から支給対象です。

65歳到達・途中退職・転職で受給はどう変わる？支給停止の3パターン

受給期間中に起こりうる3つの変化のパターンを、それぞれ確認していきましょう。65歳を迎えたとき、途中で退職したとき、転職したときで扱いが異なります。

65歳到達月をもって受給が終了し、老齢厚生年金へ切り替わる

65歳に到達すると、高年齢雇用継続給付金の受給は自動的に終了します。特別支給の老齢厚生年金を受給していた方も、65歳からは本来の老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給に切り替わり、それまで行われていた給付金との追加の併給調整もなくなります。

ただし、65歳以降も一定以上の賃金を得て働き続ける場合は、在職老齢年金による年金の調整自体は別途続く可能性があるため、給付金の終了イコール年金が必ず満額になるわけではない点には注意しておきましょう。

月の途中で退職・転職すると、その月分は支給対象外になる

高年齢雇用継続給付金は、月の初日から末日まで継続して雇用保険の被保険者であることが条件です。そのため、たとえば6月15日に退職した場合、6月分は1ヶ月まるごと支給対象外になります。退職や転職のタイミングを決める際は、月末まで在籍するかどうかで1ヶ月分の給付金の有無が変わることを覚えておきましょう。

転職後の賃金次第では、給付金をそのまま継続受給できる

退職後にすぐ転職した場合でも、一定の条件を満たせば転職先で引き続き受給できます。具体的には、退職日の翌日から再就職までの空白期間が1年以内で、その間に失業保険(基本手当)を受け取っていないことが条件です。あわせて、転職後の賃金が60歳到達時点の賃金と比べて75%未満に低下していれば、そのまま支給対象になります。

空白期間が1年を超えると原則として受給資格を失いますが、病気やけがなど一定の理由がある場合は延長の申請ができるケースもあるため、心当たりがある方はハローワークに確認しておくと安心です。

参考：厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158464.html

受給中に退職したら？失業保険・高年齢求職者給付金へのスムーズな移行準備

受給期間の途中で退職する場合、次にもらえる給付は年齢によって変わります。ここでは、退職後の移行先とその準備について解説します。

65歳未満で退職した場合は「失業保険(基本手当)」への切り替えを検討

65歳になる前に退職し、再就職を目指す場合は、失業保険(基本手当)の受給を検討できます。高年齢雇用継続給付金は「働き続けること」を支援する制度ですが、失業保険は「次の仕事を探すこと」を支援する制度で、性質が異なります。

失業保険を受給すると高年齢雇用継続給付金は終了しますが、再就職した際に条件を満たせば「高年齢再就職給付金」として再びサポートを受けられる道もあります。また、失業保険を受け取っている間は特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止になる点にも注意が必要です。

65歳以降で退職した場合は「高年齢求職者給付金」の対象になる

65歳以降に退職して求職活動を行う場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象になります。これは65歳以上の方向けの一時金で、離職前1年間の被保険者期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分に相当する額が、まとめて一括で支給される仕組みです。

非課税所得のため確定申告も不要です。毎月の継続給付ではなく一時金である点が、高年齢雇用継続給付金とは大きく異なります。また、64歳までの失業保険とは異なり、65歳以降の高年齢求職者給付金は老齢年金と同時に受け取れる点も見逃せないポイントです。

申請忘れも2年以内なら遡って申請できる

高年齢雇用継続給付金の申請は「支給対象月の初日から4ヶ月以内」が原則ですが、うっかり期限を過ぎてしまった場合でも、時効の2年以内であれば申請自体は可能です。ただし、時効は支給対象月ごとに判断されるため、対象月の末日の翌日から2年を経過した分は、その月の給付が消滅してしまいます。

会社が手続きを失念していた場合も、退職後に自分で手続きできますが、過去の賃金台帳や出勤簿などの証明書類が必要になるため、退職時に会社からしっかり書類を回収しておきましょう。参考：厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000695108.pdf