高年齢雇用継続給付金の計算方法を早見表で解説【2026年最新版】

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も雇用保険に加入して働き、賃金が基準の75%未満に下がった場合に受けられることがある給付です。2025年4月1日以降に制度の判定基準日を迎えた方は、支給対象月の賃金の最大10%。2025年3月31日以前の方は最大15%です。

たとえば基準となる月額が30万円で、支給対象月の賃金が21万円の場合、賃金割合は70%です。給付の試算額は、新制度で月8,736円、旧制度で月9,807円です。

高年齢雇用継続給付の対象者と支給条件

対象は、原則として60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、被保険者だった期間が5年以上ある方です。対象月の初日から末日まで被保険者であり、その月に支払われた賃金が基準の75%未満であることなどが必要です。

• 高年齢雇用継続基本給付金は、基本手当を受けずに雇用を継続する方が対象です。原則として60歳に達した月から65歳に達した月までのうち、各月の要件を満たす月が対象です。
• 高年齢再就職給付金は、基本手当を受けた後に60歳以降で再就職し、再就職前日の支給残日数が100日以上ある方などが対象です。支給期間は残日数に応じて最長1年または2年で、65歳に達する月が上限です。同じ就職について再就職手当を受けた場合は対象外です。

出典　厚生労働省の制度Q&A

最大10%と最大15%のどちらが適用されるか

判定基準日は60歳に達した日です。その日に雇用保険の被保険者だった期間が5年未満の方は、5年を満たした日で判定します。

• 2025年3月31日以前に基準日を迎えた方は、支給対象月の賃金の最大15%です。
• 2025年4月1日以降に基準日を迎えた方は、支給対象月の賃金の最大10%です。

出典　厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

支給率の計算方法と早見表

賃金割合（%）＝支給対象月に支払われた賃金 ÷ 基準の賃金月額 × 100です。基準となる賃金月額は、基本給付金では60歳到達等の前の賃金をもとに決まります。高年齢再就職給付金では基本手当の賃金日額を30倍した額が基準です。

新旧いずれも、賃金割合が75%以上の月は支給対象外です。基準が30万円なら、賃金22万5,000円でちょうど75%になります。

基準の賃金月額が30万円の場合の試算

賃金21万円の行は、賃金割合70%に対応する支給率を新制度4.16%、旧制度4.67%と計算し、それぞれ21万円を掛けています。公表資料に従い、賃金割合と支給率は小数第2位まで、支給額は円未満切り捨てで試算しました。支給限度額や最低限度額、みなし賃金などによる調整前の金額です。

計算資料　厚生労働省の新制度の計算式（PDF） ／ 旧制度の算定式（PDF）

実際の受給額と申請前に確認すること

• 支給限度額と最低限度額　賃金が支給限度額以上の月や、計算した給付額が最低限度額以下の月は支給されません。賃金と給付額の合計が支給限度額を超える場合は、給付額が調整されます。限度額は原則として毎年8月1日に改定されます。
• 老齢厚生年金との調整　高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金をあわせて受ける場合、年金の一部が支給停止になることがあります。自分の年金額への影響は年金事務所に確認してください。
• 申請先　原則は勤務先を通じて、事業所を管轄するハローワークへ申請します。本人による申請も可能です。まず勤務先に基準の賃金月額と必要書類を確認すると、早見表と自分の条件を照らし合わせやすくなります。

出典　ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

退職も検討している方へ

再雇用を続けるか退職するかを検討中で、退職後の給付や手続きも整理したい方は、退職サポートラボの無料相談フォームをご利用いただけます。高年齢雇用継続給付の受給資格や支給額の確認は、勤務先またはハローワークへお問い合わせください。