退職給付金制度とは？退職金・失業保険・傷病手当金の違いと確認先

退職後の生活費を調べていると、「退職給付金」「退職金」「失業保険」など、似た言葉が出てきます。制度によって確認先や申請条件が異なります。

「退職給付金」という言葉だけでは、対象となる制度は特定できません。企業が設ける退職金・企業年金を指す場合と、広告などで退職前後の公的な手当をまとめて表現する場合があります。まず正式な制度名を確認しましょう。

この記事では、退職後のお金を確認する際に混同しやすい制度を整理し、自分がどこへ相談すればよいか分かるように説明します。

企業の退職給付と、公的な給付を分けて考える

企業の「退職給付」は、退職一時金や企業年金などを指します。一方、退職後の生活を支える公的制度には、雇用保険の基本手当や健康保険の傷病手当金などがあります。支払いの根拠、対象者、手続きはそれぞれ別です。

会社の退職金は、規程と加入制度を確認する

会社に退職金制度があるかどうか、まず就業規則や退職金規程を確認します。すべての会社に退職金制度の導入が義務付けられているわけではありません。一方、支給条件が明確に定められていて請求できる退職金については、会社に支払いの義務があります。

金額は勤続年数、算定基礎額、退職理由など、勤務先の定めによって変わります。一般的な平均額を自分の見込額とせず、人事・総務に次の点を確認しましょう。

• 自分の勤続年数が支給条件を満たしているか
• 金額を決める計算方法と、自己都合・会社都合による違い
• 退職金の支払日と必要書類
• 会社以外の共済・企業年金などから支払われる部分があるか

出典：茨城労働局「退職金はいくら支払う？」、大阪労働局「退職金等について」

働ける状態で仕事を探す場合は、基本手当を確認する

基本手当を受けるには、就職する意思と能力があり、求職しているものの就職できない状態であることなどが必要です。

雇用保険の被保険者期間は、原則として離職前2年間に通算12か月以上が必要です。特定受給資格者や特定理由離職者では、離職前1年間に通算6か月以上で対象となる場合があります。この期間は、単なる在籍月数とは異なるため、離職票などに基づく確認が必要です。

受け取れる日数は、年齢、雇用保険の加入期間、離職理由などによって変わります。金額は離職前の賃金などを基に計算され、上限・下限があります。

出典：ハローワーク「基本手当について」

病気・けがで働けない場合は、傷病手当金などを確認する

すぐに働けない場合は、実際の体調に合う制度を確認してください。業務外の病気・けがによる休業では、健康保険の傷病手当金が対象になる場合があります。

傷病手当金には休業や給与との調整などの条件があり、退職後に受け続けるためには、加入歴や退職時点の状態について追加の条件があります。可能であれば退職前に加入先の保険者へ相談しましょう。

基本手当には受け取れる期限があります。働けない状態が続く場合は、ハローワークに受給期間延長の対象かを確認してください。

詳しい条件と手続きの順序は、「退職給付金28ヶ月」の内訳と申請手順で説明しています。

「いくらもらえるか」を確認するときの整理方法

退職に関係するお金に、共通の相場はありません。見込額を確認する際は、金額だけでなく、受け取れる時期と確認先を一緒に整理します。

見込額をすべて確定した収入として足し合わせる前に、各制度の条件を確認してください。生活費の予定は、申請中の期間や振込までの時間も含めて考えると整理しやすくなります。

民間の申請サポートを検討するときの確認事項

公的な給付の相談・申請は、本人が窓口で進めることができます。支援サービスを使う場合も、給付金を支払う機関と、民間サービスの役割を分けて理解しましょう。

• どの制度について、何を支援する契約なのか
• 支払い総額と支払時期はどうなっているか
• 解約・返金・不支給時の条件は何か
• 説明や書類準備の支援と、代理手続きの範囲はどうなっているか

受給を保証する説明や、実際の体調・離職理由と異なる申告を求める説明があれば、制度の窓口で確認してください。

よくある質問

会社に退職金制度がなければ、失業保険ももらえませんか？

会社の退職金制度がなくても、雇用保険の受給条件を満たせば基本手当の対象になる場合があります。

退職金を受け取ったら、基本手当は申請できませんか？

退職金を受け取った事実だけで、基本手当の受給可否が決まるわけではありません。基本手当の受給条件をハローワークで確認してください。

誰でも28ヶ月分を受け取れますか？

「28ヶ月」は全員共通の給付期間ではありません。制度ごとの条件や、すでに受け取った期間を確認する必要があります。

正式な制度名と、確認先を書き出すことから始めましょう

まず勤務先の退職金制度、次に自分の健康状態と雇用保険・健康保険の加入歴を確認してください。企業の退職給付は勤務先や運営機関、基本手当はハローワーク、傷病手当金は加入先の保険者が確認先です。制度ごとに見込額と時期を分けることで、退職後の生活費の見通しを立てやすくなります。

退職前後の給付や手続きを整理したい方は、退職サポートラボの無料相談をご利用ください。

制度情報確認日：2026年11月4日。公的給付の参考資料：協会けんぽ「傷病手当金」、兵庫労働局「受給期間の延長申請について」。個別の条件・必要書類は、各制度の窓口で確認してください。