2026年6月17日

退職後の健康保険を任意継続するには？20日の期限・保険料・手続き

給付金・手当

退職後に勤務先の健康保険を任意継続したい場合は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あり、原則として退職日の翌日から20日以内に申出書を提出する必要があります。退職後の保険には、国民健康保険や、認定要件を満たす場合の家族の健康保険もあります。退職前にそれぞれの加入条件と保険料を確認しておきましょう。

退職後の健康保険はどこに相談する？

退職後の健康保険の選択肢
加入先	主な確認事項	窓口
任意継続	継続加入期間、20日の提出期限、月額保険料	退職前の保険者
国民健康保険	加入届、世帯の保険料、軽減・減免の条件	住所地の市区町村
家族の健康保険	被扶養者としての認定基準と必要書類	家族の勤務先・加入先の保険者

退職後すぐに新しい職場の健康保険に入る場合は、加入日を新しい勤務先に確認してください。国民健康保険に加入する場合は、資格を取得してから14日以内に届出が必要です。参考　厚生労働省の加入と届出の案内

任意継続の20日の期限と提出方法

退職時に協会けんぽに加入していた場合は、住所地の都道府県支部に申出書を提出します。電子申請または郵送などで手続きができ、郵送は期限内の到着が必要です。協会けんぽでは、20日目が土日・祝日の場合は翌営業日が期限です。健康保険組合に加入していた場合は、その組合の案内に従ってください。

前の勤務先の協会けんぽや健康保険組合の加入期間も、空白がなく継続していれば、2か月の要件に含められる場合があります。書類が間に合わない場合や、すでに期限を過ぎた場合は、早めに保険者へ連絡してください。保険者が正当な理由を認めると、期限後の申出を受理できる場合があります。

出典　協会けんぽの提出方法と必要書類／加入条件のQ&A ／ e-Govの申出期間に関する規定

任意継続と国民健康保険の保険料を比較する

任意継続　会社の負担分がなくなり、保険料は本人が全額負担します。協会けんぽでは退職時の標準報酬月額と所定の上限の低い方に保険料率を掛けます。住む都道府県、料率の改定、年齢に伴う介護保険料などによって額が変わることがあります。
国民健康保険　前年の所得や加入する世帯員の人数などで決まります。自治体に概算を確認し、倒産・解雇などによる離職に該当する場合は、保険料の軽減対象かも確認してください。
家族の被扶養者　認定されれば本人分の保険料負担はありません。収入などの条件と認定日を、家族の加入先に確認します。

出典　協会けんぽの保険料の計算／厚生労働省の保険料と軽減の案内

加入後に切り替える場合と、傷病手当金の扱い

任意継続は最長2年です。再就職先の健康保険に入ったときなどのほか、本人の申出で途中でやめることもできます。協会けんぽでは、申出が受理された月の翌月1日に資格を喪失します。国民健康保険や家族の健康保険へ移る場合は、切り替え日と必要な届出を双方の窓口に確認しましょう。初回の保険料は、保険者が指定した期限を確認してください。参考　協会けんぽの途中でやめる手続き

任意継続中に発生した病気やけがについて、任意継続による傷病手当金は支給されません。退職日までに一定の加入期間があり、退職日時点で受けているか受けられる状態だった場合などは、退職前の保険者から継続給付を受けられることがあります。療養中の方は退職日を決める前に、退職前の保険者へ確認してください。参考　協会けんぽの退職後の継続給付の案内