2026年9月8日

給料5万アップで手取りが思ったより増えない理由と手取りを増やす対策

昇格して基本給が5万円上がったと聞いたときは、正直うれしかったのではないでしょうか。しかし実際に振り込まれた給与を見て、「思ったより増えていない」と拍子抜けした方も多いと思います。責任は確実に重くなっているのに、生活実感がほとんど変わらない。そのギャップに、静かにストレスを感じている方は少なくありません。

結論から言うと、基本給が5万円上がっても、所得税・社会保険料・翌年の住民税という3つの負担が同時に増えるため、手取りの伸びは額面ほど大きくならないのが自然な仕組みです。この記事では、なぜ手取りが思ったより増えないのかという理由と、今日からできる防衛策、そして万が一心身が限界を迎えたときに備えておきたい給付金の考え方まで、順を追って解説します。

基本給が5万円アップしても手取りの伸びが鈍い理由

「5万円アップ」という数字だけを見ると、手取りも同じくらい増えるように感じます。結論として、これは所得税の累進課税と社会保険料の等級上昇という2つの仕組みが同時に働くためで、額面の増加額がそのまま手取りに反映されるわけではありません。

所得税の累進課税で天引き額が増える仕組み

所得税は、所得が多くなるほど段階的に税率が上がる累進課税を採用しています。基本給が5万円（年間60万円）増えると、その増加分に対してより高い税率区分が適用されることがあり、単純な掛け算以上に所得税の負担が増えるケースがあります。管理職クラスで既に一定の年収水準にある場合、この影響を受けやすい点は覚えておく価値があります。

社会保険の等級が上がり保険料も増える仕組み

基本給の上昇は、社会保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の等級にも影響します。等級が上がれば、それに応じて健康保険料・厚生年金保険料の天引き額も増えるため、額面の増加分の一部は、そのまま社会保険料の増加分として消えていくことになります。

額面と手取りの差はどれくらいになるのか

具体的な金額は、年収水準や家族構成、加入している社会保険の種類によって異なるため一概には言えません。ただし、所得税・住民税・社会保険料をあわせると、増えた給与のうち一定割合が天引き額の増加分として差し引かれる仕組みになっている点は共通しています。「5万円増えたのに、手取りは体感で半分程度しか増えていない」と感じる方が多いのも、この仕組みによるものです。正確な増減額を知りたい場合は、給与明細で控除項目の変化を確認するか、専門家に試算を依頼するとよいでしょう。

昇給の翌年に待ち受ける「手取り減少期」の正体

さらに見落とされがちなのが、昇給した年ではなく「その翌年」に負担が本格化するという点です。結論として、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、昇給の効果を実感し始めた頃に、今度は住民税の負担増という形で手取りが目減りする時期がやってきます。

住民税は前年の所得をもとに翌年課税される仕組み

住民税は、その年の所得ではなく前年1年間の所得をもとに税額が決まり、翌年6月頃から新しい税額での天引きが始まります。つまり、基本給が5万円アップした年の翌年は、その増えた所得をもとにした住民税を負担することになり、昇給1年目よりも手取りの伸びをさらに感じにくくなる可能性があります。

昇給1年後に手取りが目減りしやすいタイミング

社会保険料の等級改定（多くの場合9月分から）と、住民税の税額改定（6月分から）が重なる時期は、手取りの変化を特に感じやすいタイミングです。「去年より稼いでいるはずなのに、なぜか今年の方が苦しい」と感じたら、この仕組みが影響している可能性があることを知っておくと、必要以上に不安になりすぎずに済みます。

税負担を抑える、今すぐできる控除の活用法

ここまでの仕組みを理解したら、次は実際にできる対策を考えていきましょう。結論として、iDeCoや各種控除を活用することで、増えた所得の一部を自分の意思でコントロールし、手取りの目減りを抑えることができます。

iDeCoで所得控除を積み増す

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金の全額が所得控除の対象になります。昇給によって増えた所得の一部をiDeCoの掛金に回すことで、老後資金を準備しながら、所得税・住民税の負担を抑えることができます。掛金の上限額は勤務先の企業年金の有無によって異なるため、まずはご自身の加入条件を確認してみてください。

ふるさと納税など併用できる控除を見直す

iDeCoに加えて、ふるさと納税や生命保険料控除、医療費控除なども見直しの対象になります。年収が上がったタイミングは、控除の上限額も変わっている可能性があるため、年に一度、使える控除を棚卸ししておくとよいでしょう。

年末調整・確定申告で控除を確実に反映する

せっかく利用したiDeCoやふるさと納税などの控除も、年末調整や確定申告で正しく申告しなければ、税負担の軽減につながりません。特にふるさと納税でワンストップ特例を利用しない場合や、医療費控除のように年末調整に含まれない控除は、確定申告が必要です。控除の使い忘れがないよう、年に一度、家計の書類を整理するタイミングを作っておくと安心です。

基本給が上がった今だからこそ知っておきたい、いざというときの給付金

ここまでは在職を前提とした対策をお伝えしてきましたが、責任の重さから心身に負担を感じ、退職を頭によぎらせている方もいるかもしれません。結論として、もし退職を考える状況になった場合、基本給が上がった今の状態は、公的給付の面では必ずしも不利にはたらくわけではありません。

傷病手当金は「直近の標準報酬月額」がベースになる

健康保険の傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均をもとに、1日あたりの支給額が計算される仕組みになっています。基本給が上がった状態が一定期間続いていれば、その分、算定のベースとなる標準報酬月額も上がっていることになります。支給期間は通算1年6ヶ月が上限です。実際の支給額や支給条件は、加入期間や休職の経緯などによって異なるため、正確な内容は専門家に確認することをおすすめします。