2026年6月9日

職場の無視はパワハラになる？判断基準・相談先・退職時の手続き

仕事辞め方

職場で必要な連絡から繰り返し外されたり、集団で無視されて仕事が進められなくなったりする行為は、職場のパワハラに当たることがあります。判断には、相手との関係、業務上の必要性、仕事への影響などの事情が関わります。まず起きたことを記録し、希望する対応に合う窓口を選びましょう。

職場での無視がパワハラに当たる3つの判断基準

厚生労働省は、隔離・仲間外し・無視を「人間関係からの切り離し」の例に挙げています。職場のパワハラに当たるかは、次の3点を合わせて判断します。

抵抗や拒否が難しい関係を背景にしている。上司のほか、業務に欠かせない知識を持つ同僚や、集団で行動する同僚なども当てはまる場合があります。
業務上必要で相当な範囲を超えている。たとえば、合理的な理由なく必要な会議や連絡から特定の人を外し続ける場合です。
就業環境が害されている。必要な情報が得られず業務が止まるなど、働くうえで看過できない支障が生じているかを確認します。

たとえば、一度返信がなかった場面では、相手の状況や連絡の経緯も確認する必要があります。繰り返し起きている場合は、いつから、どの場面で、何に支障が出たかを記録しましょう。参考　厚生労働省の判断基準のQ&A

無視が続くときに残す記録と相談先

日時・場所・相手・行為。自分だけ共有されなかった連絡、参加できなかった会議、周囲の状況を時系列に整理します。
仕事への影響。作業に必要な情報が届かなかったことで何が起きたかを具体的に記します。
確認できる資料。自分が正当にアクセスできるメールやチャットの記録、相談日時、会社からの回答を保管します。

職場で調査や対応を求めたい場合は社内窓口へ。社内で相談しづらい場合は、厚生労働省の公的な相談窓口の案内を確認してください。相談の前に、どこまで情報が共有されるか聞いておくと進め方を決めやすくなります。

慰謝料の請求を考える場合

損害賠償を求められるかや金額は、行為の内容、続いた期間、就業や健康への影響、資料で確認できる事情などによって異なります。期間だけで金額を見積もることはできません。請求を検討する場合は、記録を持って弁護士に相談してください。法テラスには、収入や資産などの条件を満たす方を対象とした無料法律相談の案内があります。

会社との労働関係上の民事トラブルには、地方裁判所の労働審判手続という選択肢もあります。行為者個人に対する請求を含め、誰を相手にどの手続を選ぶかは、弁護士と整理してください。

退職を考えている場合の離職理由と給付

上司や同僚から意図的に排除されたり、著しい冷遇や嫌がらせを受けたりして離職した場合は、雇用保険の特定受給資格者に該当することがあります。離職票の記載と実際の経緯が異なる場合は、受給手続きの際に住所地を管轄するハローワークに伝えてください。本人と会社の説明、双方の主張を確認できる資料をもとにハローワークが離職理由を判定します。

参考　特定受給資格者の範囲／離職票の記載と実際の理由が異なる場合のQ&A

雇用保険の基本手当は、就職の意思と能力があり求職活動を行う方が対象です。退職後、病気などで続けて30日以上働けない場合は、ハローワークに受給期間の延長を相談できます。