退職金規程 [ たいしょくきんきてい ]

用語解説

退職金規程とは、企業が従業員へ退職金を支給する際の条件や計算方法、支給手続きなどを明確に定めた社内ルールのことで、就業規則の一部として位置づけられることが多い。
退職金は法律で支給義務が定められているわけではないが、制度を導入する企業はこの退職金規程を作成し、従業員に周知することが求められている。
規程が整備されていることで、退職金の金額や支給条件における不公平・不透明さを防ぎ、労使間のトラブルを避ける役割がある。

退職金規程には、主に支給対象者、支給事由、退職理由ごとの取り扱い、支給額の算定方法、受け取り方法などが記載される。
多くの企業では、勤続年数や最終給与、退職理由を基準に計算式を設定しており、自己都合退職と会社都合退職で支給額が異なるケースが一般的である。
また、懲戒解雇の場合には退職金の全部または一部を不支給とする規定が設けられている企業もあり、就業規則と合わせて明確化されている必要がある。

近年では、退職一時金制度に加え、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などの企業年金制度を併用する企業も増えている。
そのため、退職金規程では企業年金との関係性や、どの制度が適用されるかといったルールも重要となる。
制度変更を行う場合には、従業員に不利益が生じる恐れがあるため、労使協議や十分な説明が必要となり、変更手続きには慎重さが求められる。

また、退職金規程は従業員の人生設計に大きく影響する重要な文書であり、企業側は内容を分かりやすく提示し、従業員がいつでも確認できる状態にしておくことが望ましい。
従業員にとっても、自身の退職金額を把握するための基礎資料となるため、就職時や制度変更のタイミングで内容を理解しておくことが大切である。

退職金規程は、企業と従業員双方の権利・義務を明確にし、退職時のトラブルを防ぐための欠かせないルールであり、安定した雇用関係を築く基盤となっている。