2026年9月1日

自己都合退職でも失業保険はもらえる？働ける場合と療養が必要な場合の手続き

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夫が休職したら

家族が自己都合で退職したときは、次の仕事を探せる状態か、療養が必要かを確認しましょう。働ける場合は雇用保険の基本手当、すぐに働けない場合は健康保険の傷病手当金や基本手当の受給期間延長を確認します。

働ける状態で求職する場合は、ハローワークへ

自己都合で退職した場合も、就職する意思と能力があり、求職しているものの就職できない状態で、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば、基本手当（失業保険）の対象になります。被保険者期間は原則として離職前2年間に通算12か月以上です。特定受給資格者や特定理由離職者には、離職前1年間に通算6か月以上で対象となる場合があります。

正当な理由のない自己都合退職で、離職日が2025年4月1日以降の場合は、7日間の待期の後に原則1か月の給付制限があります。離職歴や対象となる教育訓練の受講状況などで取扱いが変わります。支給日数や最初の振込日は、年齢、加入期間、離職理由、認定日などによって異なるため、受給手続きの際に確認してください。

出典厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」

離職票の記載と実際の事情が違うとき

病気やけが、家庭の事情などで辞めざるを得なかった場合は、離職票の記載と異なる点をハローワークに伝えてください。会社と本人の説明や資料を確認したうえで、ハローワークが離職理由を判断します。記録があるときは、いつ何が起きたかを時系列に整理して持参しましょう。何を提出すればよいか分からない場合は、窓口に確認してください。

出典ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

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療養が必要な場合は、傷病手当金の条件を確認

業務外の病気やけがで働けず、連続3日間の待期を含めて4日以上休み、給与が支払われないなどの要件を満たすと、健康保険の傷病手当金を申請できる場合があります。給与が支給額より少なければ、差額が支給される場合があります。

退職後も受けるには、退職日までに対象となる被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に受給中か受給要件を満たしていることなどが必要です。協会けんぽでは退職日に出勤した場合は退職後の継続給付の対象外と案内しています。勤務予定や休業日を加入先の健康保険に伝え、必要書類と申請時期を確認してください。

出典協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき」

すぐ働けない状態が続くときは、受給期間延長を相談

病気やけがなどで離職後に30日以上続けて働けない場合は、基本手当の受給期間を延長できることがあります。延長で変わるのは基本手当を受け取れる期限です。療養が長引く見込みなら、早めにハローワークへ手続きの要否と必要書類を確認してください。回復後は、求職できる状態になったことを伝え、受給手続きを確認します。

出典大阪ハローワーク「退職後すぐには働くことができない場合」

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