次世代育成支援対策推進法 [ じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう ]

用語解説

次世代育成支援対策推進法とは、子どもを安心して産み育てられる社会をつくるために、国・地方自治体・企業が取り組むべき支援策を定めた法律で、2003年に制定された。
急速な少子化が進む中で、働きながら子育てがしにくい社会構造を見直し、「仕事と家庭の両立」や「子どもの健やかな成長」を社会全体で支えることを目的としている。

企業に対して大きな特徴として求められているのが、従業員の仕事と育児の両立を推進するための「行動計画」の策定義務である。
常時101人以上の労働者を雇用する企業は、育児休業取得率の向上、長時間労働の是正、子育て支援制度の整備などを含む具体的な目標や取り組み内容を定めて公表し、
その取り組みを定期的に評価・見直す必要がある。
行動計画の達成状況は企業の透明性を高め、子育てと仕事が両立しやすい職場づくりに貢献する。

また、この法律に基づき、一定の基準を満たした企業には「くるみん認定」という子育てサポート企業としての認証が与えられる。
くるみん取得企業は、育児休業の取得促進、男性育休の推進、柔軟な働き方の導入などで優れた実績があるとされ、
採用面での企業イメージ向上や助成金制度の対象になるなどのメリットがある。

さらに、自治体や企業だけでなく、地域社会全体での支援の必要性も強調されている。
地域の子ども・子育て支援拠点の整備、家庭と学校の連携強化、保育サービスの拡充など、多面的な観点から次世代育成を後押しするための枠組みが整備されている。

次世代育成支援対策推進法は、単なる企業義務の法律ではなく、「子どもを持つ家庭を社会全体で支える」という理念のもとでつくられた、日本の少子化対策の中心的な法律である。
働き方改革や子育て支援政策の基盤にもなっており、今後も時代に合わせて見直されながら、持続可能な社会の構築に寄与する重要な役割を持っている。