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パワハラ退職で離職票が自己都合に|ハローワークへの相談と証拠の整理

仕事辞め方

パワハラが原因で退職したのに、離職票には自己都合と記載されている。こうした場合、会社の記載を見ただけで諦める必要はありません。

雇用保険上の離職理由は、ハローワークが本人と会社の説明や資料を確認して判断します。記載内容と実際の事情が違うときは、受給手続きの際に異議があることを伝えてください。退職に至った事実を整理することが大切です。

この記事では、離職票の確認から窓口での説明、判断後に不服がある場合までを順番に説明します。

パワハラによる退職が「特定受給資格者」に当たる場合

厚生労働省は、上司や同僚から故意に排斥されたり、著しい冷遇や嫌がらせを繰り返し受けたりしたことによる離職を、特定受給資格者に該当し得るケースとして案内しています。

起きた行為、繰り返しの状況、退職との関係などを確認して判断されます。雇用保険の離職理由の判定と、損害賠償などの法的責任の判断は、別の手続きです。

出典:厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」Q23

離職票が届いたら確認すること

まず離職票-2の離職理由と具体的事情を確認し、自分の認識と異なる箇所を整理します。退職前に離職証明書を確認できる場合も、理由の記載を確認してください。

  • 退職日は合っているか
  • 会社が記載した理由と、実際に辞めた理由に違いがあるか
  • 嫌がらせや相談の経緯が、具体的事情に反映されているか
  • 自分が説明したい内容を裏付ける資料があるか

記載が違う場合は、原本を自己判断で書き換えず、ハローワークに異議の伝え方と記入方法を確認しましょう。離職票が届かない場合も、窓口へ相談できます。

出典:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

説明を支える資料の整理方法

出来事の日時と行為、社内相談後の経過、退職に至った理由を資料と時系列で整理する例。
図1:退職までの経緯を説明するための資料整理例。必須書類を示すものではありません。

資料は、何がいつ起きたのかを確認しやすい形でまとめます。録音が手元にない場合は、メモの書き方と資料の整理を参考にしてください。不調が続いている場合は、受診の流れと確認先も確認できます。

資料の例整理するときのポイント
メール・チャット日時、相手、前後の会話が分かる状態を残す
録音・当日のメモ出来事の日付、発言者、場所を整理する。抜粋には元データとの対応を付ける
社内相談の記録相談日、相談先、伝えた内容、回答や対応をまとめる
辞令・給与明細・就業規則配置や待遇の変化があれば、変更前後を比較できるようにする
診療に関する資料受診時期や体調の経過を整理する。診断書だけで相手の行為が証明されるとは限らない

時系列メモは、例えば「○月○日、会議中に○○という発言があった」「○月○日、人事に相談した」「○月○日、改善がなく退職を申し出た」という順にまとめます。記録が曖昧なところは、推測で補わず、その旨を分けて記載してください。

手元の資料は編集前のデータも保管し、提出用に整理したものと区別すると説明しやすくなります。資料ごとの残し方は、パワハラの証拠を集める方法も参考にしてください。

ハローワークで相談する流れ

離職票と事実の相違点を確認し、資料を整理してハローワークに相談。その後、調査と判定の案内を受ける3ステップ。
図2:離職票の確認からハローワークの調査・判定までの流れ。

1.窓口で離職理由に異議があることを伝える

住居地を管轄するハローワークで、離職票と実際の事情が違うことを伝えます。「会社の記載は自己都合ですが、実際には○○が続いたため退職しました」と、相違点を短く示すと整理しやすくなります。

2.経緯と資料を提出する

時系列のメモと関連資料を使い、何が退職の直接の理由になったかを説明します。発言や行動、頻度、相談後の経過を具体的に伝えてください。窓口から追加資料を求められたら、提出方法と期限を確認します。

3.調査と判定について案内を受ける

ハローワークが事実関係を確認します。会社側の説明の確認などが行われるため、その場で結論が出るとは限りません。追加連絡の方法、給付手続きの進め方、次回の来所予定を確認しておきましょう。

給付制限・待期・振込日を混同しない

正当な理由のない自己都合退職では、2025年4月1日以降の離職について、7日間の待期後に原則1か月の給付制限があります。繰り返しの自己都合退職などでは例外があります。

特定受給資格者と認められた場合、この自己都合退職による給付制限はありません。ただし、待期や失業認定などの手続きがあります。

受給できる日数も、離職理由だけでなく年齢や雇用保険の加入期間によって変わります。所定給付日数の公式表で自分の区分を確認してください。

会社の記載への異議と、決定後の審査請求は別の手続き

離職票の記載が違うと伝えることと、ハローワークの決定処分に対する審査請求は区別しましょう。

決定後も不服がある場合は、雇用保険審査官への審査請求という制度があります。給付制限と所定給付日数では期限の起算点の扱いが異なるため、処分の内容が分かる書類を用意し、ハローワークまたは管轄の労働局へ早めに確認してください。

出典:厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」Q20・Q46

よくある質問

録音がないと相談できませんか?

録音の有無だけで相談を諦める必要はありません。メール、社内相談の記録、当時のメモなど、手元にある資料を整理し、追加で何が必要かを窓口で確認してください。

退職届に「一身上の都合」と書いたら変更できませんか?

その文言だけで諦めず、実際の経緯を伝えてください。雇用保険上の離職理由は事実関係を確認して判断されます。

病気で、すぐには働けない場合はどうしますか?

基本手当は働く意思と能力があることが前提です。すぐに働けない場合は、受給期間延長などをハローワークに相談してください。健康保険の給付も含めた違いは、傷病手当金と失業保険の条件を整理した記事で説明しています。

まず離職票と、退職までの経緯を並べて確認しましょう

離職票の記載と事実の相違点を整理しましょう。離職理由の相談はハローワークへ、職場のハラスメントそのものの相談は労働局の総合労働相談コーナーなどへ、確認したい内容を分けると進めやすくなります。

退職前後の給付や手続きを整理したい方は、退職サポートラボの無料相談をご利用ください。

制度情報確認日:2026年11月4日。個別の離職理由・受給資格・給付日数はハローワークが確認・判断します。

この記事の監修者

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                               いまい かずき                                

今井 一貴

経営と現場の双方に寄り添った支援を行っています。制度を整えるだけでなく、実際に現場で無理なく運用できるかまで見据えた提案を大切にしています。

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