都道府県労働局 [ とどうふけんろうどうきょく ]

用語解説

都道府県労働局は、厚生労働省の地方支分部局として、47都道府県に設置されている労働行政の中核機関である。
労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を所管し、労働条件の確保、雇用の安定、職場環境の改善など、労働に関する幅広い政策を地域で実施している。
労働局は国の方針を各地域に浸透させる役割を持ちながら、労働者と企業双方の相談窓口として機能しており、労働問題の“総合センター”ともいえる存在である。

労働局には「総合労働相談コーナー」が設置され、賃金未払い、長時間労働、パワハラ・セクハラ、不当解雇、雇止め、育児・介護休業の不利益取扱いなど、労働者が抱える多様な問題に無料で対応している。
相談は電話・来所どちらも可能で、匿名での相談も認められているため、会社に知られずに状況を整理したい人にも利用しやすい。
必要に応じて、労働局から企業に対して助言・指導を行うこともあり、個人では動きづらい場面でも行政として後押ししてくれる。

さらに「個別労働紛争解決制度」も労働局が運営している。
相談、助言・指導に加え、第三者が間に入って話し合いを促す「あっせん」は、裁判より迅速かつ費用負担がないため多くの労働者が利用している。
あっせん委員が公平な立場で調整を行い、解決に向けた合意形成をサポートする点が特徴である。

また、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を担当する「雇用環境・均等部（室）」も労働局の内部にあり、ハラスメント、防止措置義務、妊娠・出産に関する不利益取扱いなどの相談にも幅広く対応する。企業への助言・指導、周知啓発も行い、働きやすい職場づくりを支えている。

このように都道府県労働局は、労働者が安心して働ける環境を守るための多面的な機能を持つ公的機関であり、労働トラブルの際に誰でも無料で利用できる身近な相談窓口である。