裁量労働制 [ さいりょうろうどうせい ]

用語解説

裁量労働制とは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ「この仕事なら通常これくらいの時間働くはず」というみなし労働時間を労働したものとして扱う制度である。
主に、自分で仕事の進め方や時間配分を決められる専門業務や企画業務に適用される仕組みで、働く時間を柔軟に調整しやすいことが大きな特徴とされている。
労働者は出退勤の時間に縛られにくく、自由度の高い働き方が可能になる一方、実労働時間が長くなりやすい点には注意が必要である。

裁量労働制には「専門業務型」と「企画業務型」の2種類がある。
専門業務型裁量労働制は、主に研究職・デザイナー・システムエンジニア・編集者など、高度な専門スキルを必要とする業務に適用される。
一方、企画業務型は企業の経営企画部門など、業務内容が定型化されておらず、自ら判断して仕事を進める必要がある部門を対象としている。
どちらも導入には法律で定められた手続きが必要であり、会社が勝手に適用することはできない。

制度を導入するには、労使協定の締結や労働基準監督署への届出が必要であり、特に企画業務型の場合は労使委員会の設置と決議が求められる。
また、制度適用者の健康管理を適切に行うため、会社には労働時間の状況把握、面接指導の実施、過重労働防止措置などの義務がある。
これは、裁量があるからといって無制限に働かせることを防ぐための重要なルールである。

労働者にとっては、自分のペースで働けるメリットがある一方、成果プレッシャーや長時間労働につながるリスクもある。
そのため、制度が適切に運用されているか、みなし労働時間が実態に合っているかを確認することが重要。
裁量労働制は、働き方改革の流れの中で注目される一方、誤った運用によるトラブルも少なくないため、制度の理解と慎重な適用が求められている。