自己都合退職 [ じこつごうたいしょく ]

用語解説

自己都合退職とは、労働者が自分の意思で会社を辞める退職形態のことを指す。
転職、家庭の事情、健康問題、キャリア変更など理由はさまざまで、会社側からの解雇や契約終了とは異なり、労働者の主体的な判断によって退職が決まる。
退職を申し出る際は、就業規則で定められた期間（一般的には退職希望日の2週間〜1カ月前）までに会社へ伝える必要があり、これにより引き継ぎや事務手続きが円滑に進む。

自己都合退職では、離職理由が労働者の選択であるとみなされるため、失業保険（基本手当）を受給する際に一定の制限が発生する。
通常、7日間の待期期間に加え、2カ月または3カ月の給付制限期間が設けられ、この期間は失業手当を受け取ることができない。
ただし、パワハラ・セクハラ・長時間労働・過度なノルマなど、会社側に重大な問題があった場合は「特定理由離職者」または「正当な理由による退職」と認められ、
給付制限が免除されるケースもある。

また、退職前には社会保険や年金、住民税などの手続きも必要となる。
退職後は、健康保険の任意継続・国民健康保険への加入、国民年金への切り替えなど、自分で管理する項目が増えるため、計画的に準備することが重要だ。
会社から支給される離職票・源泉徴収票などの書類も、失業給付申請や確定申告に必要となる。

自己都合退職は「自分の意思で辞める自由」を尊重する制度であり、より良い働き方や人生設計のための選択肢として広く認められている。
一方で、手続きの漏れや給付制限を知らずに後から困るケースも多いため、退職時のルールやメリット・デメリットを正しく理解して行動することが大切である。