給付制限 [ きゅうふせいげん ]

用語解説

給付制限とは、本来受け取れるはずの給付金や手当が、一定期間支給されなかったり、支給額が減額されたりする制度上の制限のことで、多くは失業手当（雇用保険の基本手当）において用いられる考え方である。
失業の理由や求職活動の姿勢、申請手続きの状況によって給付開始日が遅れたり、支給対象外と判断されることがあり、不正受給防止や制度の公平性を保つために設けられている。
例えば「自己都合退職」の場合は一般的に給付制限期間が発生し、離職後すぐに基本手当がもらえるわけではなく、一定の待機期間（原則7日）を経た上で、さらに2〜3か月間の給付制限がかかることが多い。
また、会社都合退職や倒産・解雇などの「特定受給資格者」の場合は、生活保障の観点から給付制限は原則として発生しない。

給付制限が発生するケースとして代表的なのは、ハローワークが「積極的な求職活動が行われていない」と判断した場合や、求職の申告内容に不備があったとき、または虚偽申請や不正受給が疑われる場合である。
具体的には、失業の理由を偽る、働いているにもかかわらず失業状態と申告する、アルバイト収入を隠すなどの行為が該当し、発覚すると給付制限だけでなく返還命令や追加徴収、悪質な場合には刑事罰が科されることもある。
また、求職活動の実績が足りない場合も給付の停止・延期につながるため、認定日のたびに活動実績を確実に積み上げる必要がある。

さらに、給付制限は精神的・経済的な負担が大きく、生活費や住宅費の支払いに影響するため、退職前から「退職理由の確認」「離職票の内容チェック」などを行うことが重要である。
とくに退職理由が会社都合か自己都合かで給付開始時期が大きく変わるため、会社に依頼して正しい理由で記載してもらうことが生活防衛につながる。
また、給付制限中でも求職活動を続けることで再就職の機会が広がるため、スキルアップ講座やキャリア相談を活用すると時間を有効に使える。
給付制限は制度のルールを理解し、適切な手続きを行うことで回避できる場合も多い。正しい知識を持つことで、失業期間を少しでも安心して乗り越える準備ができる。