活躍推進法 [ かつやくすいしんほう ]

用語解説

活躍推進法とは、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、
女性が働きやすく、能力を十分に発揮できる環境を整えることを目的として2016年に施行された法律である。
企業や自治体に対して、女性の活躍状況を数値化して把握し、その改善に向けた行動計画を策定し、公表することを求めている。
これにより、働く女性が昇進・管理職への登用、採用、働きやすさなどの面で不利にならないよう、社会全体で職場環境の改善を進める枠組みとなっている。

【法律の目的と背景】

日本では長年、女性の管理職比率の低さや、出産・育児を理由とした離職、非正規雇用の偏りなど、女性が働き続ける上での課題が多かった。
活躍推進法はこの状況を改善し、男女に関わらず多様な人材が力を発揮できる社会を実現するために制定された。
企業が実情を「見える化」し、改善計画を立てることで、組織全体の意識改革を促す役割を持っている。

【企業に求められる取り組み】

従業員数101人以上の企業は、女性の採用比率・勤続年数・管理職比率などの現状を分析し、課題を踏まえた行動計画を作成・公表する義務がある。
また、女性の活躍に関する数値目標を設定し、その達成状況を定期的に公開することも求められる。
これにより企業の取り組みが透明化され、求職者にとって企業選びの判断材料にもなる。

【メリットと期待される効果】

活躍推進法によって企業は働きやすい制度整備やキャリア支援を行う必要があり、結果的に離職防止や人材確保、企業イメージ向上につながる。
また、女性だけでなく、男性の育児参加や多様な働き方の選択肢が広がることで、従業員全体の生産性向上にも寄与する。
制度の適切な運用は、企業競争力を高め、持続的な成長を支える重要な要素となっている。

活躍推進法は、性別に関わらず誰もが能力を発揮できる職場づくりを進めるための基盤となる法律であり、企業・社会双方にとって大きな意義を持つ取り組みである。