厚生年金基金 [ こうせいねんきんききん ]

用語解説

厚生年金基金とは、企業が従業員のために設立する「企業年金」の一種であり、国が運営する厚生年金の一部を代わりに運用し、
さらに独自の上乗せ給付を行う制度として長年活用されてきた。
企業が基金を設立し、そこで掛金をまとめて運用することで、将来従業員が受け取る年金額を増やすことを目的としている。
国の厚生年金に上乗せされるため、加入者にとっては老後資金がより手厚くなる仕組みであった。

厚生年金基金の特徴は、「代行部分」と「加算部分」の2つで構成されている点である。
代行部分とは、本来国が支給するはずの厚生年金の一部を基金が代わりに支給する仕組みであり、基金がその資産を責任を持って運用する。
一方の加算部分は、基金独自の上乗せ給付であり、企業の福利厚生として従業員の老後をさらに支援する役割を果たしていた。
これにより、従業員は国からの年金に加えて、より手厚い年金額を受け取ることができた。

しかし、景気の低迷や運用難、企業負担の増加などの理由により、多くの基金が財政的に厳しい状況に陥ったことから、制度自体は縮小の方向に向かっている。
2014年の法改正以降、厚生年金基金の新設は認められず、既存の基金も次々と解散や他制度への移行を進めている。
そのため、現在は「過去に加入していた人が給付を受けるための制度」としての役割が中心となり、現役世代が新たに加入することは基本的にない。

基金が解散した場合、代行部分は国に返還され、加入者は国から通常の厚生年金として受け取る。
一方、加算部分については基金の財政状況によって給付額が減額されることもあるため、加入者には情報の確認が重要となる。

厚生年金基金は、かつて企業年金の代表的な制度として広く利用されてきたが、現在は移行・縮小期にある制度であり、老後資金にどのように反映されるか把握しておくことが大切である。