労働安全衛生法 [ ろうどうあんぜんえいせいほう ]

用語解説

労働安全衛生法とは、労働者の安全を確保し、健康を守ることを目的として制定された法律である。
職場で発生する災害や健康障害を未然に防ぎ、快適な職場環境づくりを促進するための基準を定めている。
労働基準法が「労働条件」を扱うのに対し、労働安全衛生法は「安全と健康の確保」に特化した法律であり、労働者が安心して働ける環境を整えるための中心的役割を担っているとされる。

この法律では、事業者には多くの義務が課されており、労働者の危険防止措置、健康障害防止措置、安全衛生教育の実施、定期健康診断の実施などが求められる。
特に、機械設備の安全対策、有害物質の管理、作業環境測定などは、労働災害を防ぐための根幹となるものである。
また、職場に一定規模の労働者が在籍する場合には、安全管理者や衛生管理者、産業医の選任が義務づけられており、組織的に安全衛生管理体制を整えることが求められている。

さらに、労働安全衛生法は「メンタルヘルス対策」についても重要な位置づけを持っている。
ストレスチェック制度がその代表であり、従業員が心身の不調を早期に把握し、必要な支援につなげるための仕組みとされる。
これにより、メンタル不調による離職や労働災害を未然に防ぐことが期待されている。

また、労災事故が発生した場合の報告義務や、危険作業に従事する際の特別教育、作業手順書の整備など、安全意識を高めるための制度が数多く規定されている。
これらは「労働者自身の安全行動」を促すだけでなく、事業者の責任を明確にすることで安全性の水準を維持・向上させることを目的としている。

近年では、テレワークや働き方改革など新たな労働スタイルに対応するための議論も進んでおり、労働安全衛生法は社会変化に合わせて改正が行われている。職場の安全と健康は企業活動の基盤であり、この法律の適切な運用が健全な職場づくりに直接つながるとされる。