労働基準監督署 [ ろうどうきじゅんかんとくしょ ]

用語解説

労働基準監督署とは、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守状況を監督し、労働者の権利を守るための行政機関である。
厚生労働省の地方支分部局である労働局の下部組織として設置され、全国に約300署が置かれている。
企業に対して法令遵守を促し、労働者が安心して働ける労働環境を確保する役割を担っているとされる。

主な業務内容としてまず挙げられるのは、事業場への監督指導である。監督官が企業を訪問し、労働時間、割増賃金、休憩・休日、安全衛生措置などが法令どおりに行われているかを確認する。
違反が見つかった場合には是正勧告書を交付し、改善を求める。重大な違反が認められ、悪質性が高い場合には書類送検を行い、企業が刑事責任を問われることもある。

また、労働者からの相談や申告に対応することも重要な役割である。
未払い残業代、パワハラ・長時間労働、解雇トラブル、過重労働による健康障害など、多様な相談を受け付け、必要に応じて企業への調査を実施する。
この「申告監督」は、労働者の救済につながる制度として広く活用されている。

さらに、労働災害が発生した際の調査も監督署の職務である。
災害原因を究明し、再発防止のための指導を行うほか、労災保険に関する手続きや給付の確認も行う。
労働安全衛生法に基づく専門的な監督は、労働者の生命・健康を守るため欠かせない機能である。

加えて、企業から提出される就業規則の届け出や、労働者の労働条件に関する各種手続きの受付など、行政事務も担っている。
働き方改革関連法の施行に伴い、中小企業への助言や支援も行われており、企業にとって身近な相談先として機能している。

このように、労働基準監督署は「企業の法令遵守を監督する役割」と「労働者の権利を守る窓口」の両方を兼ね備えた重要な機関であり、健全な労働環境を維持するための中心的存在である。