労働基準法 [ ろうどうきじゅんほう ]

用語解説

労働基準法とは、労働者が人間らしく働くための最低基準を定めた、日本の労働法制の中心となる法律である。
賃金、労働時間、休憩、休日、安全衛生、未成年者や妊産婦の保護など、労働条件に関する幅広い分野が規定されており、すべての使用者はこの法律で定められた基準を最低ラインとして守らなければならないとされる。
違反した場合、行政指導や是正勧告の対象となるだけでなく、悪質な場合は刑事罰が科されることもある。

法律の大きな柱のひとつが、労働時間の規制である。
原則として1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないとされ、これを超える場合には36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要がある。
また、時間外労働が発生した際には割増賃金の支払いが義務付けられており、深夜・休日労働についても同様に割増率が法律で定められている。

さらに、安全衛生に関する規定も重要であり、企業は労働環境を安全に保つ義務を負っている。
危険作業の管理、機械設備の点検、防護措置の実施など、労災を未然に防ぐための対策が求められる。
未成年者や妊娠中・産後の女性については特別な保護規定が設けられており、深夜労働や危険作業の制限、産前産後休業などが法律で保障されている。

加えて、賃金に関する基準も定められており、賃金の全額払い、通貨払い、毎月1回以上の定期払いなどの原則が示されている。
賃金の控除についても厳格に規制されており、不当な天引きを防ぐ仕組みとなっている。

このように労働基準法は、労働者を守るための「最低基準」を定めた根幹法であり、日本のすべての労働関係の大前提となる重要な法律である。