退職代行 [ たいしょくだいこう ]

用語解説

退職代行とは、労働者が会社へ退職の意思を直接伝えにくい状況にある場合に、専門の事業者が本人に代わって退職の意思表示を行うサービスである。
上司へのパワハラや職場の人間関係の悪化、精神的負担の大きさなどにより、自分から退職を切り出せないケースが増えたことから需要が高まっている。
依頼者は電話やメール、LINEなどで退職代行に申し込みを行い、事業者が会社へ「本人は退職の意思があるため、退職手続きを進めてほしい」という旨を伝える形が一般的である。

退職代行は、依頼者に代わって会社へ連絡を取ることで、退職の意思表示そのものは成立する。
しかし、サービスを提供する業者には「できること」と「できないこと」があり、それを理解して利用することが重要である。
例えば、労働条件の交渉や未払い残業代の請求といった法律行為は、弁護士でなければ行えない。
そのため、弁護士資格を持たない退職代行業者がこれらの交渉をすることは非弁行為となり、法律違反となる可能性がある。
一方、退職の意思を伝えるだけであれば一般の代行業者でも対応できる。

また、退職代行を利用したからといって、会社が退職を拒むことはできない。労働者には退職の自由があり、適切な手続きに沿って申し出れば退職することが可能である。
ただし、就業規則で定められた退職の申出期限（一般には2週間前など）は守る必要があり、代行業者もこれに基づいて手続きを進める。
会社から制服や備品の返却を求められることもあるため、郵送対応などのフォローを行う業者も存在する。

退職代行は、精神的負担を大きく軽減し、即日退職の意思表示ができる点でメリットが大きい。
一方で、費用がかかることや、会社とのコミュニケーションがすべて代行されるため詳細を自分で把握しにくいといったデメリットもある。
利用を検討する際は、弁護士が関与しているかどうか、サポート範囲が明確かどうかを確認することが重要である。

退職代行は、過度なストレスや対人トラブルにより自分では退職を伝えられない人にとって、心身を守る有効な選択肢となりうる制度である。