特別徴収 [ とくべつちょうしゅう ]

用語解説

特別徴収とは、住民税の納付方法の一つで、給与を支払う会社が従業員に代わって住民税を天引きし、自治体へ納付する仕組みを指す。
主に会社員や公務員が対象となり、原則として住民税は特別徴収で納めることが求められている。

特別徴収では、前年の所得をもとに自治体が住民税額を決定し、その金額を12回に分けて毎月の給与から差し引く。
従業員自身が金融機関やコンビニで支払う必要がないため、納付忘れが起こりにくい点が特徴である。

【特別徴収の主な流れ】

・自治体が会社へ特別徴収税額通知書を送付
・会社が毎月の給与から住民税を天引き
・会社がまとめて自治体へ納付

退職や休職により給与の支払いがなくなると、特別徴収を継続できなくなる。
その場合、残りの住民税については「一括徴収」または「普通徴収」へ切り替えられることが多い。

一括徴収とは、退職時の最終給与や退職金から残額をまとめて差し引く方法である。
一方、普通徴収に切り替わると、納付書が自宅に届き、本人が期限までに支払う必要がある。

特別徴収から普通徴収への切替手続きは、原則として会社が行う。
しかし、手続きが遅れると住民税の支払いに混乱が生じることがあるため、退職時には住民税の扱いについて事前に確認しておくことが重要である。

特別徴収は納税者にとって便利な制度である一方、退職や転職のタイミングでは負担感が増す場合もある。
自身の状況に応じて、どの納付方法になるのかを把握しておくことが、退職後の生活設計を考えるうえで大切である。