扶養 [ ふよう ]

用語解説

扶養とは、主に家族の生活を支えるために経済的援助を行い、その結果として税金や社会保険料の負担が軽減される制度上の扱いのことを指す。
日本では「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」という二つの仕組みが存在し、それぞれ目的や基準が異なるため、正しく理解することが重要である。

まず、税制上の扶養は、所得税法に基づき、一定の所得以下の家族を扶養している場合に、納税者が扶養控除を受けられる制度である。
これにより課税所得が減り、結果として所得税・住民税が軽減される。対象となる家族は16歳以上の子ども、配偶者以外の親族、同居している高齢の親などで、年間所得が48万円以下（給与収入でおおむね103万円以下）が条件となる。

一方、社会保険上の扶養は、健康保険や厚生年金制度において、被保険者に扶養されている家族の保険料が免除され、被扶養者として保険を利用できる制度である。
一般的に年収130万円未満（または被保険者の年収の2分の1未満）が基準とされているが、勤務形態や地域の保険組合によって細かな基準が異なることがある。
また、2025年の制度改正により、短時間労働者の扱いや収入判断の方法が見直されるなど、状況は変化しているため最新の情報に注意が必要である。

扶養の判定は、税と社会保険で別の仕組みとして扱われるため、「税金では扶養に入れるのに社会保険では入れない」「住民税非課税だけど扶養は外れる」など、複雑に感じるケースも多い。
そのため、自分と家族の収入状況・勤務先の制度・保険組合の基準を総合的に確認することが重要である。

さらに、扶養に入るかどうかは、手取り額だけでなく、保険料負担、将来の年金額、働き方の自由度などにも影響する。
例えば、パートで働く配偶者が扶養の範囲内で働く場合、社会保険料の負担はないが、収入の上限が制限される。
一方、扶養から外れて働く場合は保険料負担が発生するものの、収入を増やしやすく、将来の年金額を自分で形成できるメリットもある。

扶養制度は家計・働き方・将来設計に深く関わるため、制度の違いを理解し、自分にとって最適な選択を行うことが大切である。