会社都合退職 [ かいしゃつごうたいしょく ]

用語解説

会社都合退職とは、労働者自身の意思ではなく、会社側の事情によって労働契約が終了する退職形態を指す。
典型的な例として、経営悪化による人員削減、事業縮小、倒産、部署の統廃合、配置転換先が確保できない場合、または懲戒以外の解雇などが含まれる。
労働者本人に責任がない形で退職が発生するため、自己都合退職と比べて公的制度上の扱いが大きく異なる点が特徴である。

【失業給付における扱い】

会社都合退職は雇用保険の失業給付（基本手当）において優遇される。
待期期間（7日）が終了すればすぐに受給が開始され、自己都合退職で発生する「給付制限期間（2〜3か月）」が課されない。
そのため経済的な空白期間を最小限に抑えられ、新しい仕事を探しやすい。
また、受給日数も自己都合より長く設定されることが多く、年齢や被保険者期間に応じた手厚いサポートを受けられる。

【退職時に注意すべきポイント】

会社都合退職であるにもかかわらず、会社が「自己都合」に書き換えて処理しようとするケースが存在する。
企業側は離職票に事実を正確に記載する義務があり、虚偽記載は不利益変更として問題視される。
もし不当な扱いを受けた場合は、ハローワークに事情を説明し、適切な離職理由への訂正を申し立てることができる。
また、退職勧奨を過度に行われ、実質的に辞めざるを得なかった状況も、場合によっては会社都合として認められる場合がある。