休職診断書 [ きゅうしょくしんだんしょ ]

用語解説

休職診断書とは、労働者が病気やケガ、メンタル不調などにより就労が困難な状態であることを、医師が医学的に判断し、その内容を記載した書面を指す。
会社が休職を認めるかどうかを判断する際の重要な資料となり、休職制度を利用するための実質的な要件として求められることが多い。

休職診断書には、病名や症状、就労の可否、必要な休養期間の目安などが記載される。
特に「就労不能」「一定期間の休養が必要」などの記載があるかどうかが、休職開始の判断に大きく影響する。
会社によっては、診断書の様式を指定している場合もあるため、提出前に確認することが望ましい。

【休職診断書が必要となる主な場面】

・私傷病や精神疾患により業務の継続が困難になった場合
・長期間の欠勤から休職へ切り替える場合
・休職期間の延長を申請する場合
・復職判定の前提資料として提出を求められる場合

休職診断書は、あくまで医師の医学的見解を示すものであり、休職の可否を最終的に決定するのは会社である。
ただし、合理的な診断書が提出されているにもかかわらず、会社が休職を認めない場合、その対応が不当と判断される可能性もある。

【注意すべきポイント】

診断書の内容が曖昧であったり、「就労可能」とも読み取れる表現になっていると、休職が認められないケースがある。
そのため、診断書を依頼する際には、現在の就労状況や業務内容を医師に正確に伝え、必要な配慮や休養期間について相談することが重要である。

休職診断書は、休職だけでなく、傷病手当金の申請や復職判断、退職時の手続きにも影響する重要な書類である。
提出後もコピーを保管し、会社とのやり取りは記録に残しておくことで、後のトラブルを防ぐことができる。
自身の健康と権利を守るためにも、休職診断書の役割と扱いを正しく理解しておくことが大切である。