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介護休業 [ かいごきゅうぎょう ]

用語解説


介護休業とは、家族(配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫)が要介護状態となり、継続的な介護が必要になった際に、
労働者が一定期間仕事を休むことを認める制度である。
これは育児・介護休業法に基づく権利であり、労働者が安心して家庭の介護に専念できるようサポートすることを目的としている。
対象家族が「常時介護を必要とする状態」であることが条件となり、その判断は医師の診断書や自治体の認定情報などに基づいて行われる。

【取得できる期間と仕組み】

介護休業は、対象となる家族1人につき 通算93日まで 取得できる。3回まで分割して取得できるため、急な入院や施設探し、在宅介護の準備など、状況に合わせて柔軟に活用できる点が特徴。また、休業中は会社から賃金が支払われないケースが一般的だが、ハローワークから 介護休業給付金 を受け取れる場合がある。
給付金額は原則として休業開始時賃金の67%で、経済的負担を軽減できる制度として重要な役割を持つ。

【申し出方法と会社の義務】

労働者は介護休業の開始予定日の2週間前までに会社へ申し出を行う必要がある。
会社は、制度の適用基準を満たしている限り、原則として介護休業を拒むことはできない。
また、休業を理由に不利益な扱い(解雇・降格・減給など)を行うことは法律で禁止されており、違反した場合は行政指導や企業への罰則につながる場合もある。
職場の理解と制度の適切な運用は、労働者の家庭と仕事の両立に大きく影響する。

【職場復帰と支援】

介護休業後の復職にあたっては、会社が配置転換や勤務時間の調整を行うなど、円滑な職場復帰を支援することが望ましい。
介護休暇や時短勤務など、併用できる制度も多数存在するため、働きながら介護を続けるための選択肢として幅広く活用されている。

介護休業は介護を理由に離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き方の継続を支える重要な制度であり、正確な理解と適切な手続きが不可欠である。

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