退職所得控除 [ たいしょくしょとくこうじょ ]

用語解説

退職所得控除とは、退職金や退職一時金などの退職所得に対して適用される、所得税・住民税の控除制度を指す。
長年の勤務に対する報償的な性質を考慮し、税負担を大きく軽減する目的で設けられている。

退職所得控除の金額は、勤続年数に応じて決まる仕組みとなっており、勤続年数が長いほど控除額が大きくなる。
これにより、長期間働いた労働者ほど、退職金にかかる税金が軽くなるよう配慮されている。

【退職所得控除の計算方法】

・勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続年数20年超：800万円＋70万円 ×（勤続年数－20年）

退職所得の課税対象額は、「退職金の総額－退職所得控除」の残額をさらに2分の1にした金額となる。
この「2分の1課税」により、通常の給与所得と比べて大幅に税負担が軽減される点が特徴である。

退職所得控除を適用するためには、原則として「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する必要がある。
この申告書を提出していない場合、控除が適用されず、退職金全額に対して高額な源泉徴収が行われることがある。

また、短期間で複数回退職金を受け取る場合や、前職との勤続年数の通算が認められない場合には、控除額が分散・制限されることがある。
そのため、転職や再就職を繰り返している場合は、事前に税務上の扱いを確認しておくことが重要である。

退職所得控除は、退職後の生活資金を守るための重要な制度である。
退職金を受け取る際には、控除額や申告書の提出有無を必ず確認し、不要な税負担を避けるよう注意したい。