産後休業 [ さんごきゅうぎょう ]

用語解説

産後休業とは、出産した労働者が心身を回復させ、母体の健康を守るために取得が義務づけられている休業期間のことで、労働基準法により定められている。
産後休業は 出産の翌日から8週間 の期間にわたり、原則としてすべての労働者が対象となる。
産前休業が本人の申し出によって取得する制度であるのに対し、産後休業は「絶対に働いてはならない期間」であり、会社が本人を就労させることは法律で禁止されている。

ただし、例外として産後6週間を過ぎた後、本人が勤務を希望し、医師が就労に支障がないと判断した場合には、会社は働くことを認めることができる。
しかし、医師の意見が最優先となり、無理な就労をさせることは許されない。
産後は体力の消耗が激しく、身体の回復や授乳のリズム作りなど、母親の負担が特に大きい時期であるため、法律で本人を守る仕組みが整えられている。

産後休業期間中は、会社から賃金が支払われないケースが多いが、多くの労働者は健康保険から 出産手当金 を受け取ることができる。
出産手当金は産前・産後を通して支給され、標準報酬日額の3分の2が支給されるため、収入が途切れることによる生活への不安を軽減する役割を果たしている。

さらに、産後休業が終わると 育児休業 に移行することが可能であり、職場復帰の時期を柔軟に選べるようになっている。
育児休業給付金や短時間勤務制度など、出産後の働き方を支援する制度も豊富で、職場と育児を両立しやすい環境が整備されている。

産後休業は、母体の保護と安全な育児のスタートを支える非常に重要な制度であり、働く人が安心して出産・育児に臨むための法律上の権利である。