労働者災害補償保険法 [ ろうどうしゃさいがいほしょうほけんほう ]

用語解説

労働者災害補償保険法とは、労働者が業務や通勤に関連して負傷・疾病・障害・死亡した場合に、その損害を補償するための制度を定めた法律である。
一般には「労災保険」と呼ばれ、労働者が安心して働ける環境を整えるための社会保障制度の一つとして位置づけられている。
保険料は原則として全額を事業主が負担し、労働者自身が支払う必要はないという特徴を持つ。

この法律における補償の対象は「業務災害」と「通勤災害」に分かれる。業務災害とは、業務遂行中または業務の性質に起因して発生したけがや病気のことである。
通勤災害は、自宅と職場間の合理的な経路および方法による移動中に発生した事故などを指す。
これらに該当する場合、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付など、多様な給付が支給される仕組みとなっている。

労働者災害補償保険法の重要な役割は、労働者とその家族を経済的な不安や負担から守ることである。
例えば、治療が長期に及び働けない期間が発生した場合でも、休業補償給付により賃金の一部が補われるため、生活の安定を確保することができる。
また、死亡事故の場合には遺族への補償も手厚く、労働災害による影響が家庭全体に及ばないよう制度が設計されている。

さらに、この法律は企業側の安全衛生対策を促進する効果も持つ。
労災が発生した場合、企業は行政から指導や改善命令を受けることがあり、結果として職場の安全意識向上につながる。
労災保険制度は補償だけでなく、労働災害の予防を社会的に進める役割も担っている。

労働者災害補償保険法は、労働者が安心して働くための基盤を支える重要な法律であり、仕事中や通勤中に事故があった際の頼れるセーフティネットとして機能する制度である。