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休職 [ きゅうしょく ]

用語解説


休職とは、労働者が病気・けが・メンタル不調・家族の介護・私的な事情などにより、一定期間働くことが難しくなった場合に、会社との雇用関係を保ったまま仕事を休む制度である。
休職中も「社員としての籍は残る」点が特徴で、退職とは異なり復帰を前提としている。
休職制度は法律で細かく定められているわけではなく、会社ごとに就業規則に基づいて運用されるため、休職期間・条件・手続きは企業によって異なる。

【休職の主な種類】

一般的に、休職には「私傷病休職(けが・病気・メンタル不調)」「出向や研修に伴う休職」「懲戒に伴う休職」などがある。
特に私傷病休職は最も利用されており、うつ病や適応障害、慢性的な体調不良など、業務に支障が出る状態となった際に認められる。
会社は診断書などの医療情報に基づき、労働継続が困難と判断した場合に休職を命じたり、申請を受けて承認する。

【休職中の扱い】

休職期間中は給与が支払われないのが一般的であるが、健康保険から「傷病手当金」を受給できる場合がある。
これは働けない期間の生活を支える重要な制度で、最長1年6カ月まで支給される。
また、社会保険料の負担や会社との連絡方法などは、就業規則や会社のルールに基づいて定められることが多い。

【復職の流れ】

休職後の復職では、医師の「就労可能」とする診断書や、産業医の意見、上司や人事との面談などが行われる。
企業は従業員の健康状態を考慮し、時短勤務や業務内容の調整など「リワーク支援」を行うことが望ましい。
ただし、休職期間満了後も復職が困難と判断される場合、退職や自然退職となることもあり得るため注意が必要である。

【休職制度の意義】

休職は、心身の回復を最優先にしながら「働く場を失わない仕組み」を提供する制度であり、労働者にとって精神的な安心材料となる。
企業にとっても、人材の離脱を防ぎ、長期的な働き方を支える重要な制度である。適切な理解と運用が、従業員の健康と職場の安定の両方に寄与する。

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