2026年1月22日

退職給付金とハローワークの手続き｜初めてでも迷わない完全ガイド

給付金・手当

退職を決意した際、多くの人が直面するのが「退職後の生活費」への不安です。特に、勤務先から支払われる「退職金」と、ハローワークで手続きを行う雇用保険の「基本手当（失業手当）」は、混同されやすいものの全く別の制度です。

これらの仕組みを正しく理解し、適切なタイミングで申請を行わなければ、本来受給できるはずの金額が減ったり、受給開始時期が大幅に遅れたりするリスクがあります。

本記事では、退職を検討している方が知っておくべきハローワークでの手続き、受給額の計算方法、そして受給までの具体的なタイムラインを専門的な視点から詳しく解説します。

退職給付金とハローワークの基本｜2つのお金の違いを明確化

「退職に伴って支払われるお金」には、大きく分けて2つの種類があります。まずは、それぞれの支払元や目的、手続き場所の違いを正しく整理することが、スムーズな受給の第一歩です。

一般に「退職給付金」という言葉は、勤務先の退職金制度に基づく給付を指すことが多いですが、失業後の生活を支えるメインとなるのはハローワークで扱う雇用保険です。

勤務先から支払われる「退職金」は、企業の就業規則や退職金規定に基づき、長年の勤務に対する報いや賃金の後払いとして支給されるものです。一方、ハローワークで手続きを行うのは、雇用保険制度に基づく「基本手当（一般的に失業手当・失業保険と呼ばれるもの）」です。

以下の表に、両者の主な違いをまとめました。

ハローワークで失業手当を受け取るためには、単に離職したという事実だけでなく、法令で定められた一定の受給要件を満たしている必要があります。

病気や怪我、家事に専念するなど、すぐに就職できない状況にある場合は、受給期間の延長手続きなど別の対応が必要になるため注意してください。

【引用元】

ハローワークインターネットサービス：基本手当についてhttps://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

次に、実際に受給できる金額の算出方法について解説します。失業手当の額は、退職直前6ヶ月間に支払われた給与（賞与を除く）の合計を180で割った「賃金日額」をベースに計算されます。

この賃金日額に、年齢や賃金の額に応じた給付率（50％〜80％）を乗じたものが、1日あたりの支給額となる「基本手当日額」です。

給付額を正確に把握するためには、以下の要素を確認する必要があります。

賃金日額の確認：残業代や通勤手当を含む、税引き前の額面給与を計算します。
基本手当日額の決定：賃金日額が低いほど給付率は高くなり、賃金日額が高いほど給付率は低くなります。また、年齢区分ごとに1日あたりの上限額が定められています。
所定給付日数の決定：離職時の年齢、雇用保険の被保険者期間、および離職理由によって、90日から最大360日（障害者等の就職困難者の場合）の間で決まります。

例えば、月給30万円（賃金日額10,000円）の場合、基本手当日額は概ね5,000円〜8,000円の範囲となり、所定給付日数が90日であれば、総受給額は45万円〜72万円程度となります。

退職の理由が、自発的な意思による「自己都合」か、倒産・解雇・特定のハラスメント等による「会社都合（特定受給資格者）」かによって、給付の厚遇度が大きく変わります。

以下の表は、被保険者期間に応じた一般的な所定給付日数の比較です。