2026年1月22日

退職給付金制度とは？仕組みや種類、相場をわかりやすく解説

給付金・手当

「老後のために2,000万円が必要」という言葉が話題になり、将来の備えに不安を感じている方は少なくありません。その備えの柱となるのが「退職金」ですが、実は「退職金」と「退職給付金制度」には明確な違いがあることをご存知でしょうか。

転職を検討している方や、今の会社で長く働き続けることを考えている方にとって、自分が将来いくら受け取れるのかを把握しておくことは、ライフプランを立てる上で不可欠です。本記事では、退職給付金制度の基礎知識から、制度の種類、もらえる金額の相場、そして手取りを増やすための税金の仕組みまで、世界トップレベルの視点からわかりやすく解説します。

退職給付金制度とは？「退職金」との違いと2つの受取形式

「退職金制度」という言葉は馴染み深いですが、専門的には「退職給付金制度」と呼ばれます。まずは、この制度が具体的に何を指すのか、そしてどのような形で受け取ることになるのか、基本を押さえておきましょう。

制度の定義：会社が退職後に支払う給付の総称

退職給付金制度とは、従業員が退職する際に、会社がそれまでの勤務に対する報いとして、あるいは退職後の生活を支えるために支払う給付の総称です。

法律で支払いが義務付けられているものではなく、導入するかどうかは企業の任意です。しかし、厚生労働省の調査（令和5年就労条件総合調査）によれば、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は全体の74.9%にのぼります。この制度があるかないか、またどのような内容かは、企業の「就業規則」や「退職金規定」によって定められています。

一括で受け取る「一時金形式」と分割で受け取る「年金形式」

退職給付金の受取方法には、大きく分けて「退職一時金」と「退職年金」の2種類があります。

退職一時金： 退職時に、まとまった現金を一括で受け取る形式です。住宅ローンの完済や、まとまった投資資金、起業費用などに充てたい場合に適しています。
退職年金： 退職後、一定期間（または一生涯）にわたって分割で受け取る形式です。公的年金に上乗せする形で、毎月の生活費として安定的に受け取ることができます。

企業によっては、これらの一方を採用している場合もあれば、従業員が受取比率を選択できる「併用型」を採用している場合もあります。

【引用元】

厚生労働省（令和5年就労条件総合調査結果の概況）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/

押さえておくべき退職給付金制度の主要な3つの種類

退職給付金制度と一口に言っても、その中身は企業の運用方針によって異なります。現代の日本企業で採用されている主な3つの仕組みについて、その特徴を比較してみましょう。

退職給付金は、その資金の準備方法や運用の責任がどこにあるかによって、大きく3つのタイプに分類されます。

1. 会社が一定額を保証する「退職一時金制度」

最も伝統的な仕組みで、会社が内部で資金を積み立て、退職時に直接支払う制度です。あらかじめ「勤続年数」や「退職時の役職」などに基づいた計算式が規定されており、受け取れる金額が確定している（確約されている）のが特徴です。従業員にとっては、将来もらえる額が予測しやすいというメリットがあります。

2. 運用を会社が担う「確定給付企業年金（DB）」

「DB（Defined Benefit）」とも呼ばれます。会社が外部の金融機関などと契約し、将来支払う年金原資を積み立て・運用する仕組みです。運用の責任は会社側にあり、もし運用成績が悪くても、会社が不足分を補填して従業員に約束した給付額を支払わなければなりません。従業員にとっては、運用リスクを負わずに済む安定性の高い制度です。

3. 従業員自身が運用を行う「企業型確定拠出年金（DC）」

「企業型DC（Defined Contribution）」と呼ばれます。会社が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品（投資信託や定期預金など）を選んで運用する仕組みです。将来受け取れる額は「運用成績」次第で変動します。運用の責任は従業員個人にありますが、転職時に年金資産を持ち運べる（ポータビリティ）という、現代のキャリア形成に適したメリットがあります。

制度の種類	支払主体	運用の責任	給付額の決定要因
退職一時金	会社	会社	勤続年数・役職など
確定給付年金（DB）	外部機関	会社	規定の計算式（確定）
企業型確定拠出年金（DC）	外部機関	従業員	掛金＋運用実績

【引用元】

企業年金連合会（企業年金制度）
https://www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan01.html

自分の退職金はいくら？給付額を左右する4つの評価指標

転職を考える際や、老後のシミュレーションを行う際、最も気になるのは「結局いくらもらえるのか」という相場観でしょう。退職金の額は、主に以下の4つの要素によって決定されます。

退職金の計算式は企業ごとに異なりますが、一般的に以下の要素が複雑に組み合わさって算出されます。

1. 勤続年数：積み上げ方式による支給額への影響

多くの企業において、勤続年数は最も重要な指標です。勤続年数が長くなるほど、支給倍率が加速度的に高くなるように設定されていることが一般的です。逆に、勤続3年未満など短い期間で退職する場合、制度があっても支給されない、あるいは大幅に減額されるケースが多いので注意が必要です。

2. 退職理由：自己都合と会社都合で生じる金額の差

「自己都合退職」か「会社都合退職」かによって、支給額に大きな差が出る場合があります。一般的に、会社都合（定年退職、倒産、解雇など）の方が支給率は高く設定されます。一方、自己都合（転職、結婚、介護など）の場合は、会社都合の6割〜8割程度に減額される規定を設けている企業が少なくありません。

3. 算定方式：基本給連動型とポイント制の違い

以前は「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率」という計算式が主流でしたが、現在は「ポイント制」を導入する企業が増えています。ポイント制とは、毎年の人事評価や役職に応じてポイントが付与され、その累積ポイントに単価を掛けて算出する方式です。これにより、単なる年功序列ではなく、在職中の貢献度を反映した退職金となります。

4. 企業規模・業界：IT業界における平均的な支給相場

退職金の相場は企業規模や業界の影響を強く受けます。中央労働委員会の調査によると、大企業の定年退職（大卒・管理職）であれば2,000万円を超えるケースもありますが、中小企業では1,000万円前後の場合も多いです。

特にIT業界は、人材の流動性が高いため、退職一時金よりも「企業型DC（確定拠出年金）」を厚くし、早期離職時でも資産を持ち出せるようにしている傾向があります。

学歴・退職理由	勤続20年（相場）	定年退職（相場）
大卒・会社都合	約1,000万円	約1,900万円
大卒・自己都合	約700万円	約1,600万円

※数値は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の概算値を参照

【引用元】

中央労働委員会（令和3年賃金事情等総合調査）https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/21/index.html

損をしないために！今すぐ実践すべき3つの確認アクション

自分の将来を守るためには、制度を知るだけでなく、自社の状況を正しく把握し、不足があれば自ら動く必要があります。ここでは、今すぐ実行できる3つのアクションを紹介します。

知っているつもりで実は勘違いしていた、という事態を防ぐために、客観的なデータを確認することが第一歩です。

自社の「退職金規定」を就業規則から見つけ出す方法

まずは会社の就業規則（または別冊の退職金規定）を確認しましょう。多くの企業では社内イントラネットや総務・人事部の共有フォルダに公開されています。チェックすべきポイントは以下の通りです。

受給資格は何年目からか
算出方法は「基本給連動」か「ポイント制」か
自己都合による減額率はどの程度か
一時金のみか、年金制度もあるか

制度がない場合のリスクを補う2つの代替案（iDeCo・つみたてNISA）

もし自社に退職給付金制度がない、あるいは金額が心もとない場合は、自力で退職金を「作る」必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）： 掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を準備できます。企業型DCがない場合は、優先的に検討すべき制度です。
つみたてNISA（新NISA）： 運用益が非課税になる制度です。iDeCoと異なり途中で引き出すことも可能なため、ライフイベントに合わせた柔軟な備えができます。

転職活動の求人票でチェックすべき「福利厚生」の裏側

転職活動中の方は、求人票の「退職金制度：あり」という記載だけで安心しないでください。面談や内定後の条件確認において、「具体的にどの制度（一時金、DB、DC）を導入しているか」を必ず確認しましょう。特に30代以降の転職では、目先の年収アップだけでなく、退職金制度の有無が10年後・20年後の資産額に数百万円単位の差を生むことになります。