普通徴収 [ ふつうちょうしゅう ]

用語解説

普通徴収とは、住民税の納付方法の一つで、給与から天引きされる「特別徴収」とは異なり、納税者本人が自治体から送付される納付書を使って直接支払う方法を指す。
主に退職後や転職の空白期間、個人事業主、アルバイト・パートなど、給与天引きができない場合に用いられる。

会社に在職中は原則として住民税は特別徴収となるが、退職すると翌年度分の住民税は普通徴収へ切り替わることが多い。
この切替手続きを行わないと、納付漏れや延滞金が発生するおそれがあるため注意が必要である。

【普通徴収の特徴】

・納税者本人が納付期限までに支払う必要がある
・原則として年4回（6月、8月、10月、翌年1月）の分割払い
・自治体から納付書が郵送される
・口座振替やスマートフォン決済に対応している自治体も多い

退職時の住民税の扱いには注意が必要である。
退職の時期によっては、残りの住民税を一括で徴収される場合と、普通徴収へ切り替わる場合があるため、事前に会社や自治体へ確認しておくことが望ましい。

普通徴収では、納付を忘れると延滞金が発生するほか、督促状が送付されることもある。
収入が不安定な退職直後の時期は支払いが負担になりやすいため、減免制度や分割相談を検討することも重要である。

なお、転職先が決まり再び給与所得者となった場合、住民税を特別徴収へ戻すことが可能である。
その場合は、新しい勤務先を通じて「特別徴収切替届出書」を提出する必要がある。

普通徴収は、退職後の生活設計や資金管理に大きく関わる制度である。
納付方法や期限を正しく理解し、無理のない支払い計画を立てることが重要である。