住民税 [ じゅうみんぜい ]

用語解説

住民税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に納める税金で、前年の所得を基準に課税される地方税である。
正式には「都道府県民税」と「市町村民税」を合わせた総称であり、居住地の行政サービスを支える重要な財源となっている。

住民税は、原則として前年1月から12月までの所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月までの1年間にわたって納付する。
そのため、退職や失業によって現在の収入が減少していても、前年に一定の所得があれば住民税の支払い義務が生じる。

【住民税の納付方法】

・特別徴収：会社が給与から天引きして納付する方法
・普通徴収：本人が納付書や口座振替で直接納付する方法

会社に在職中は特別徴収が一般的だが、退職すると普通徴収へ切り替わるケースが多い。
退職時期によっては、残りの住民税が一括徴収されることもあり、思わぬ負担となる場合がある。

【退職後の注意点】

・納付方法の切り替え時期を確認する
・一括徴収か分割納付かを把握する
・納付が困難な場合は早めに相談する

失業や収入減少により住民税の支払いが困難な場合、市区町村に申請することで減免や分割納付が認められることがある。
減免制度の内容や条件は自治体ごとに異なるため、窓口での確認が重要である。

住民税は、退職後の生活設計に大きな影響を与える支出の一つである。
退職前後のタイミングで納付方法や金額を把握し、計画的に対応することが、生活の安定につながる。