残業時間上限 [ ざんぎょうじかんじょうげん ]

用語解説

残業時間上限とは、労働基準法および関連法令により定められた、労働者が時間外労働（残業）を行うことができる上限時間を指す。
長時間労働による健康被害を防止する目的で、企業に対して厳格な管理が求められている。

原則として、法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められており、これを超えて労働させる場合には、36協定（時間外・休日労働協定）の締結と届出が必要となる。
36協定を結んだとしても、無制限に残業させることは認められていない。

【原則的な残業時間の上限】

・月45時間以内
・年360時間以内
これを超える時間外労働は、原則として認められない。

特別条項付き36協定を締結した場合でも、残業時間には厳しい制限が設けられている。
具体的には、年720時間以内、複数月平均80時間以内、単月100時間未満などの上限が定められており、いずれかを超えることはできない。

残業時間上限を超えて労働させた場合、企業は労働基準法違反として行政指導や罰則の対象となる。
また、過労やメンタル不調、労災認定につながるリスクも高まるため、企業にとって重大なコンプライアンス問題となる。

【労働者側の注意点】

・勤怠記録が正確に管理されているか確認する
・サービス残業が行われていないか注意する
・上限を超える長時間労働が続く場合は早めに相談する

残業時間上限は、労働者の健康と生活を守るための重要なルールである。
違反が疑われる場合には、労働基準監督署や労働組合などの専門機関へ相談することが望ましい。