休職規程 [ きゅうしょくきてい ]

用語解説

休職規程とは、労働者が病気やケガ、メンタル不調などにより通常の業務を継続できなくなった場合に、一定期間就労を免除する「休職制度」について定めた社内ルールを指す。
休職規程は労働基準法などで一律に定められているものではなく、各企業が就業規則の一部として独自に設けている点が特徴である。

多くの企業では、休職の対象となる理由、休職期間の上限、休職中の賃金の有無、社会保険の取り扱い、復職の条件などが休職規程に明記されている。
そのため、休職を検討する際や休職期間満了が近づいた際には、必ず自社の休職規程を確認することが重要となる。

【休職規程に定められる主な内容】

・休職が認められる理由（私傷病、精神疾患など）
・休職できる期間の上限および延長の可否
・休職中の給与支給の有無
・社会保険料や住民税の取り扱い
・復職時の手続きや判定方法

休職規程の内容によっては、休職期間中は無給とされるケースも多く、その場合は傷病手当金などの公的給付を活用することになる。
また、休職期間満了後の取り扱いについて「復職できない場合は退職扱いとする」と定めている企業もあり、退職や解雇につながる可能性がある点には注意が必要である。

【注意すべきポイント】

休職規程が存在していても、内容が曖昧であったり、実際の運用が規程と異なっているケースも少なくない。
復職の判断基準が不透明なまま退職を迫られた場合、対応が不当と判断される可能性もあるため、規程内容と実務の整合性を確認することが重要である。

休職規程は、労働者の健康と雇用を守るための重要な制度である一方、将来の雇用継続や退職判断に大きな影響を与える。
不明点や不安がある場合は、早めに人事担当者や専門家に相談し、自身にとって不利な扱いを受けないよう備えておくことが望ましい。