退職強要 [ たいしょくきょうよう ]

用語解説

退職強要とは、会社が労働者に対し、退職の意思がないにもかかわらず、強い圧力や不利益を示しながら退職を迫る行為を指す。
法律上は明確に禁止されており、労働者の自由意思を侵害する不当な行為として扱われる。
退職勧奨と異なり、「拒否できる雰囲気がない」「実質的に強制されている」という状況が特徴で、会社が労働者を辞めさせるための手段として行われることが多い。

典型的な退職強要には、繰り返し執拗に退職を求める、長時間の個室面談を続けて心理的に追い込む、能力不足を理由に不当に評価を下げる、異動や配置転換で不利益を与えるなど、さまざまな形がある。
また、「退職しなければ解雇する」「今辞めれば退職金を上乗せするが、拒否すれば処分する」といった脅迫的な発言も退職強要の判断材料となる。
これらはいずれも、労働者が自主的に退職を決める自由を奪うため、違法性が高い行為とされる。

退職強要を受けたと感じた場合、労働者には拒否する権利があり、退職に応じる必要は全くない。
また、会社とのやり取りは証拠として残すことが重要で、メール、録音、面談記録などは後の救済手続きで有効になる。
さらに、労働基準監督署、労働局の総合労働相談コーナー、弁護士などに相談することで、行政指導や法的対応を求めることも可能である。

会社側が退職強要を行った場合、企業の社会的信用失墜につながり、損害賠償請求などの法的リスクが生じることもある。
そのため、企業は退職勧奨と退職強要の線引きを正確に理解し、労働者の意思を尊重した適切な対応を行う必要がある。

退職強要は労働者の尊厳を深く傷つける深刻な問題であり、働く人が安心して職場にいられる環境を守るためにも、正しい知識と制度への理解が不可欠である。