退職勧奨 [ たいしょくかんしょう ]

用語解説

退職勧奨とは、会社が労働者に対して「自主的に退職することを促す行為」を指す。
あくまで労働者本人が判断して退職を決めることが前提であり、強制ではない点が重要である。
企業が人員整理や業務縮小などを理由に、解雇を避けながら人員調整を行いたい場合によく用いられる手法で、解雇とは法的性質が明確に異なる。

退職勧奨では、会社が退職を持ちかけたとしても、労働者には拒否する権利があり、応じる義務は一切ない。
また、退職を受け入れるかどうかは完全に本人の自由意思で決める必要があり、会社が強い圧力をかけたり、脅したり、不利益を示唆して退職を迫ることは認められていない。
そのような行為は「退職強要」とみなされ、違法となる可能性が高い。

退職勧奨に応じる場合、企業側が退職金の上乗せや再就職支援など一定の条件を提示するケースもあるが、内容は企業ごとに異なる。
そのため、労働者は提示された条件が妥当かどうかを慎重に判断することが求められる。
特に退職後の生活や失業給付の手続きに大きく影響するため、安易に即答するのではなく、文書で条件を確認し、必要であれば労働相談窓口や専門家に相談することが望ましい。

退職勧奨を受けた場合、企業は面談記録や交渉内容を明確にし、退職意思が労働者の自主的な判断であることを確認する必要がある。
また、勧奨が何度も繰り返され、実質的に企業が退職を強制していると判断される場合は、違法な退職強要として扱われ、労働者が救済を求めることもできる。

退職勧奨は企業の人員調整手段として一般的に行われる一方、扱い方を誤ると大きなトラブルにつながるデリケートな行為である。
そのため、企業は法令を遵守し、労働者は自身の権利を理解したうえで対応することが極めて重要である。