給与制限 [ きゅうよせいげん ]

用語解説

給与制限とは、行政の給付金や支援制度を利用する際に設けられている「収入の上限基準」のことで、
一定以上の給与・所得がある場合に支給対象から外れたり、給付額が減額されたりする仕組みを指す。
主に雇用保険、社会保障制度、福祉関連の支援制度などで用いられ、限られた財源を本当に必要とする人へ公平に分配することを目的としている。
たとえば、雇用保険の基本手当（失業給付）では、失業中に一定額を超える収入を得た場合、その日の給付が支給されない「内職・アルバイトの給与制限」が設けられている。
また、傷病手当金や育児休業給付金などの制度でも、給与が一定以上支払われていると給付額が減額されるケースがある。

【制度ごとに異なる仕組み】

給与制限は制度ごとに基準が異なり、「賃金日額」や「標準報酬月額」などの計算方法を用いて対象者の収入状況を判断する。
たとえば、育児休業給付金では、休業前の賃金に対する給付割合が定められており、休業中に会社から支払いがある場合は、一定割合を超えると給付金が減額される。
また住民税非課税世帯向けの支援制度などでは、世帯全体の所得で判定されるため、本人以外の収入も対象となる。

【給与制限がある理由】

給与制限が設けられている背景には、「二重の保障を避ける」「財源の適正な運用」「制度の公平性の確保」という目的がある。
本来支援が必要な人に給付が行き渡るよう、一定以上の収入がある人への給付を制限することで、公的制度の安定的な運営が可能になる。

【注意点と実務でのポイント】

給与制限は複雑で、制度によって基準や計算方法が大きく異なるため、「知らずに対象外になる」「働きすぎて給付が止まる」といったトラブルが起きやすい。
特に失業給付・傷病手当金・育児休業給付金を受給中の人は、収入が発生する可能性のある副業やアルバイトを行う場合、事前に会社やハローワーク・健康保険組合に確認することが重要である。制度を正しく理解し、適切に対応することで、生活を支える給付を安心して受け取ることができる。