失業保険は実際いくらもらえる？手取り額との比較と上限額・下限額を公開

「会社を辞めたら、失業保険（基本手当）はいくらもらえるんだろう？」

「今の生活レベルを維持できるのかな？」

退職を検討している方や、すでに離職された方にとって、今後の生活費の柱となる失業保険の金額はもっとも気になるポイントです。

結論からお伝えすると、失業保険でもらえる1日あたりの金額は、離職前6ヶ月間の給与（額面）を日割りした金額の「約50〜80%」です。

一見すると「手取り額とそれほど変わらないのでは？」と感じるかもしれませんが、失業保険には「上限額」が設定されているため、現役時代の給与が高い人ほど、実際の手取り額とのギャップに驚くケースが少なくありません。

この記事では、難しい計算式を極力排除し、あなたが「結局いくらもらえるのか」の目安を直感的に理解できるよう、シミュレーション表や受給期間の仕組みをわかりやすく解説します。

はじめに：失業保険は手取りの何％もらえる？結論と目安

失業保険でもらえる金額の目安は、「離職前の手取り額の約5割〜8割」と考えておけば間違いありません。

具体的には、ハローワークから支給される「基本手当日額（1日あたりにもらえる金額）」が、直近6ヶ月の給与日額の50〜80%に設定されています。ここで重要なのは、「給与が低い人ほど高い割合（80%）でもらえ、給与が高い人ほど低い割合（50%）になる」という点です。

まずは、自分の月収からみた「1ヶ月（30日分）の受給目安」を確認してみましょう。

離職前の月収（額面）	1ヶ月あたりの受給目安（概算）
15万円	約12.0万円（給付率80%）
20万円	約14.5万円（給付率73%）
25万円	約16.3万円（給付率65%）
30万円	約17.5万円（給付率58%）
40万円以上	約20.5万円〜（上限あり）

※上記は年齢や条件により変動します。

このように、月収が高くなるほど給付率は下がりますが、最低限の生活を支えるための仕組みが整っています。

失業保険はいくらもらえる？手取り額に対する「50〜80%」の仕組み

失業保険の金額が決まる仕組みには、労働者の生活を守るための「スライド制」という考え方が導入されています。

なぜ一律ではないのか、また計算の基礎となる「給与」には何が含まれるのかを詳しく見ていきましょう。

1.給与が低い人ほど給付率が高くなる「スライド制」の理由

失業保険の給付率が50〜80%と幅があるのは、「所得が低い人ほど、失業による生活への打撃が大きい」という配慮があるからです。

年収が高い人はある程度の貯蓄があることが想定されますが、月収が少ない人は失業した瞬間に家賃や光熱費の支払いが困難になるリスクがあります。そのため、低所得者には手厚く（最大80%）、高所得者には一定の制限（50%）をかけることで、雇用保険制度全体の公平性とセーフティネットとしての機能を保っています。

2.「基本手当」の計算に含まれる手当・含まれない手当

計算の元となる「離職前6ヶ月の給与」には、基本給だけでなく各種手当も含まれます。しかし、すべてが対象になるわけではありません。

• 含まれるもの：残業手当、通勤手当、役職手当、住宅手当（毎月支払われるもの）
• 含まれないもの：ボーナス（賞与）、結婚祝い金などの臨時的なお見舞金

特に注意したいのが「通勤手当」です。これは給与の一部としてカウントされるため、遠方から通勤していて交通費が高かった人は、その分受給額の計算のベースが上がることになります。一方、ボーナスはいくら高額でも失業保険の金額には一切反映されないため注意が必要です。

【引用元】

厚生労働省（基本手当について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html

【年齢・給与別】失業保険でもらえる金額のシミュレーション早見表

失業保険の具体的な受給額は、年齢区分によって設定されている「上限額」に大きく左右されます。

ここでは、20代〜30代と、40代〜50代に分けて、月々の受給額がどの程度になるのか具体例を見ていきましょう。

1.20代〜30代の若年層がもらえる受給額の目安

若年層の場合、上限額が中高年層に比べて低めに設定されています。しかし、平均的な給与水準であれば、上限に達することは少なく、概ね給付率通りの金額が受け取れます。

離職前の月収（額面）	29歳以下の月額目安	30〜44歳の月額目安
20万円	約14.5万円	約14.5万円
25万円	約16.3万円	約16.3万円
30万円	約17.5万円	約18.5万円
35万円	約20.5万円（上限）	約20.5万円

※1ヶ月を30日として計算。金額は概算です。

20代・30代の方は、自己都合退職の場合の受給期間が「90日」となることが多いため、総額でいくらになるかを計算して生活費を配分することが重要です。

2.40代〜50代の中高年層が注意すべき上限額の壁

40代以上になると、責任ある役職に就き給与が高くなる方が増えますが、ここで「上限額の壁」に突き当たります。

失業保険には「いくら給与が高くても、1日にもらえる金額はここまで」という上限があります。

• 45歳〜59歳の上限額：1日あたり8,490円（月額換算で約25.4万円）
  ※2024年8月時点のデータ

もし現役時代に月収50万円以上稼いでいたとしても、失業保険として受け取れるのは月額25万円程度が限界です。つまり、高年収の人ほど「手取り額とのギャップ」が激しくなり、生活水準を急激に落とさざるを得ない可能性があるため、十分な貯蓄の確認が必要です。

【引用元】

厚生労働省（令和6年8月1日からの基本手当日額等の適用について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00041.html

見落とし厳禁！失業保険の「上限額」と「下限額」に関する2つの注意点

前述の通り、失業保険には範囲があります。どれだけ稼いでいても青天井にもらえるわけではなく、逆にどれだけ給与が低くても最低限守られるラインがあります。

このルールを知っておかないと、受給が始まってから「計算と違う！」と慌てることになります。

1.年齢区分ごとに設定されている1日あたりの上限額

基本手当日額の上限は、毎年8月1日に見直されます。現在の主な上限額は以下の通りです。

• 30歳未満：6,945円
• 30歳以上45歳未満：7,715円
• 45歳以上60歳未満：8,490円
• 60歳以上65歳未満：7,294円

年齢が上がるにつれて再就職の難易度が上がると想定されるため、45歳〜59歳の間がもっとも手厚くなっています。自分がどの区分に該当するかを確認し、1日あたりの最大値を把握しておきましょう。

2.給与が低い場合でも最低限保証される下限額のルール

一方で、パートやアルバイトから雇用保険に加入していた方など、もともとの給与が低かった場合でも、最低限受け取れる金額が「下限額」として設定されています。

• 全年齢共通の下限額：2,196円（1日あたり）

月額に換算すると約6.5万円となります。どんなに短時間の勤務だったとしても、雇用保険の加入条件（週20時間以上など）を満たして保険料を支払っていれば、この金額を下回ることはありません。

【引用元】

ハローワークインターネットサービス（基本手当について）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

受給期間はどう決まる？90日から360日までの決定要素

「いくらもらえるか」と同じくらい重要なのが「いつまで（何日間）もらえるか」です。失業保険の総額は「日額×受給日数」で決まるため、期間が1ヶ月違うだけで数十万円の差が生まれます。

受給期間を左右する2つの大きな要素を整理しましょう。

1.離職理由（自己都合・会社都合）による受給日数の大きな差

もっとも大きな分かれ道は、「なぜ辞めたか」です。

• 自己都合退職（一般の離職者）：転職や結婚、家庭の事情など。日数は90日〜150日と短めです。
• 会社都合退職（特定受給資格者）：倒産、解雇、残業代未払いなど。日数は90日〜330日（年齢により360日）と手厚くなります。

例えば、勤続年数が10年未満の場合、自己都合なら90日分しか出ませんが、会社都合なら年齢によって180日分など、2倍の期間もらえることがあります。自分の離職理由がどちらに該当するか、ハローワークでの判定をしっかり確認しましょう。

2.雇用保険の加入期間がもたらす受給期間への影響

次に影響するのが、雇用保険に入っていた期間（被保険者期間）の長さです。

特に自己都合退職の場合、以下のように段階的に増えていきます。

• 10年未満：90日
• 10年以上20年未満：120日
• 20年以上：150日

「あと数ヶ月で勤続10年だったのに」というタイミングで辞めてしまうと、受給日数が30日分（金額にして15〜20万円程度）も変わってしまうことがあります。退職時期を調整できるのであれば、加入期間を意識するのも一つの戦略です。

【引用元】

ハローワークインターネットサービス（雇用保険手続きのご案内）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html

給付金を最大限に引き出すためのアドバイス3選

失業保険はただ待っているだけでは「期間満了」で終わってしまいます。しかし、制度を賢く利用することで、手元に残るお金を増やしたり、支給期間を延ばしたりすることが可能です。

生活を安定させながら、有利に再就職を進めるための3つのテクニックをご紹介します。

1.再就職手当を賢く活用して早期就職のメリットを受ける

「早く就職すると失業保険がもらえなくなって損をする」と考えるのは大きな間違いです。早期に再就職が決まると、残りの給付日数の60%〜70%をまとめて受け取れる「再就職手当」という制度があります。

例えば、90日の受給期間のうち30日だけ消化して就職が決まった場合、残りの60日分の約7割が「お祝い金」として一括支給されます。早く働き始めることで「給料＋再就職手当」が同時に入るため、結果として手元に残る金額は、満額受給を待つよりも多くなるケースがほとんどです。

2.公共職業訓練の受講で給付期間を延長するテクニック

スキルアップをしながら受給期間を延ばす方法として、「公共職業訓練（ハロートレーニング）」の受講があります。

ハローワークが指示する職業訓練に通う場合、訓練期間中は失業保険の給付が継続されます。たとえ本来の受給期間が残り10日であっても、訓練が始まれば訓練終了まで（半年〜1年など）給付が延長されるのです。さらに、通所手当（交通費）や受講手当が加算されることもあるため、学びながら収入を確保したい方には非常に有効な選択肢です。

3.申請漏れを防ぐために準備すべき必要書類チェックリスト

どんなに受給権利があっても、手続きが遅れるとその分だけ給付開始も遅れます。以下の書類は退職前に確認し、手元に揃えておきましょう。

• 雇用保険被保険者離職票（1・2）：退職後10日前後で会社から届きます。
• 個人番号（マイナンバー）確認書類：マイナンバーカードや通知カード。
• 身元確認書類：運転免許証など。
• 写真：最近撮ったもの（縦3cm×横2.5cm）2枚。
• 本人名義の預金通帳（またはキャッシュカード）：ネット銀行は一部対応していない場合があります。

手続きが1日遅れると、最初の振込も1日遅れます。「退職したら即ハローワーク」を徹底しましょう。

【引用元】

ハローワークインターネットサービス（雇用保険の具体的な手続き）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

まとめ：失業保険の目安を把握して再就職への不安を解消しよう

失業保険でいくらもらえるかを把握することは、再就職活動中の心の安定に直結します。

• 受給額の目安は「手取りの50〜80%」
• 給与が高い人ほど「上限額」に注意が必要
• 離職理由によって、受給期間が3ヶ月〜1年以上と大きく変わる
• 「再就職手当」や「職業訓練」を賢く使えば、プラスアルファの恩恵がある

まずは自分の直近の給料明細を確認し、今回ご紹介した表に当てはめてみてください。「最低でもこれだけは入ってくる」という確証が持てれば、焦って条件の悪い会社に飛び込むリスクを減らし、納得のいく転職活動ができるはずです。

雇用保険はあなたがこれまで頑張って働いて納めてきた保険料から支払われる正当な権利です。制度を正しく理解して、次のステップへの力強い味方にしましょう。